田英夫の発言 （憲法調査会二院制と参議院の在り方に関する小委員会）

○田英夫君　ありがとうございます。
　参議院が行政府をチェックするということを結果的にできた一つの例を申し上げて御参考にしたいと思うんですが、十年前の阪神・淡路大震災のときに、現地の市民の被災者の皆さん、もちろん衆参の関係議員のところにいろいろおいでになったんですが、たまたま私のところに被災者市民が何組か一緒になって来られた。今度は皆さん超党派で有志に呼び掛けて現地調査に行こうというので、自分たちで行ったんですね。二十人ぐらいいたかと思います。それで、実態がよく分かってきたときに、何とかこれ、被災された方の皆さんの意向を法律作って実現しようということになったんですが、具体的に進めようとするとなかなか壁が厚くて、これ何だろうと思ったら、政府は、行政府は、過去に公的資金を天災のときに出したことはない、こういうことが分かってきたんです。つまり、天災は自分の手で立ち直れと、立ち上がれと、そういう原則が行政府、具体的には当時は国土庁でしたけれども。
　それを確かめて、これは何とかこの壁を破らなければできないということで、超党派で話合いを進めていく中で、はっきり申し上げると、与党の自民党はその原則があるからなかなかできないんだというところにぶつかっちゃったんですね。そうしたら参議院法制局が非常に熱心に調べてくれて、たった一つその公的資金が出ている法律があると。それが災害弔慰金に関する法律という、亡くなった方に対しては百万円出すという、国が。
　変な話になるけれども、この法律を改正する法律案というのを、元の法律より大きいことになっちゃうんだけれども、そういう案を作ったら通るかもしれないという、そういう知恵を授けてくださって、結果的に、今も自民党で参議院におられますけれども、当時の政調会長、参議院の政調会長ですか、が積極的に動いてくださって、自民党の中でも野中さんなども動いてくださって、この法律が結果はできたんです。百万円にその代わりなってしまいました。去年それが三百万円に増えましたね。今度の新潟や台風の災害では本当に役に立っているというか、三宅島なんかも間に合いましたし、そういうことがあるんですね、やっぱり。
　これは、つい衆議院はやっぱり行政府と近いですしね、感覚的な問題として、やっぱり参議院だから役に立つという。参議院から議員立法で出して、それで衆議院もその間に説得してでき上がったという歴史があります。
　どうもありがとうございました。