河合常則の発言 （文教科学委員会）

○河合常則君　これまで日本原子力研究所が行ってきた基礎・基盤研究から、核燃料サイクル開発機構が大規模な国家プロジェクトとして行ってきた研究開発まで一つの法人が一体的に行うと、そういうことでは、今政務官おっしゃいましたように、研究開発が柔軟かつ迅速に行われる、それに効率化、合理化もできるという体制になる、そういうことと、国民に安心、そういうものを、世論を得るチャンスだというふうなことなどもありというふうにもお伺いいたしました。
　では次に、研究開発を行う体制についてお伺いしたいのでございます。
　特殊法人等の整理合理化計画には、原子力二法人を統合して新たに設立する法人は独立行政法人として設置するとされておりました。つまり、これからは独立行政法人制度という新しい枠組みの中で原子力の研究開発を行っていくことになると思うのでございますが、そこで基本的なことをお尋ねしますが、まず、そもそもその独立行政法人制度というのはどのような制度なのかと、この制度の趣旨を御説明いただきたい。また、この法人を独立行政法人として設立することによってどのような効果がこの制度に、この仕組みで期待できるのかも併せてお伺いしたいと思います。