河合常則の発言 （文教科学委員会）

○河合常則君　この独立行政法人は、今の話では、原子力の研究開発がこれまで以上に柔軟かつ弾力的に、まず自己責任で、で、事後評価もしてきちんとやられると、こういう長所があると、こういうことでもございます。
　それでは、この独立行政法人、これは特殊法人もそうでございますが、企業会計の体系の中に入る、これは独立行政法人はより企業会計に体系、しっかり組み込まれるといいましょうか、そうだと思うのでございます。これは企業会計原則、これを基本として会計処理が行われると思うのでございますが、この新しい機構は長期借入金とか債券の発行とかそれから資本金、それから欠損金、累損などがあれば今までの法人のを引き継ぐんだと思いますが、こういうものを、会計上こういうことについていろいろな論点があるんだと思うのでございます。論点があるというか、そういう二つの法人の今まで持ってきたものを引き継いでやっていくということですから、資本金はどうする、欠損金はどうすると、そういうふうにこれからお金借り入れてやるときはどうするか、一般会計からどうとかと、こういうことになるんだと思いますが、そこでお尋ねをしたいのでございます。
　　　〔委員長退席、理事北岡秀二君着席〕
　会計処理上、研究開発の成果などはどのように収入として評価するのかな、計上するのかなというのが一つ。それからまた、新機構が行う借入金や債券の発行は国がこれは保証するということなんだろうと思いますが、それも確認したいと思います。それから、この原子力二法人において資本金や資産、累積欠損金、これは新機構においてはどのように取り扱われるのでしょうか、お尋ねをいたします。