河合常則の発言 （文教科学委員会）

○河合常則君　今の話の中で、成果が出ると、交付金でもらって、それから成果が出ると、それをきちんとやっていくという、単年度でその成果、評価するのも非常に難しいんだろうと思いますが、これまた内部できちんとやれるような仕組みになるだろうと思っていますが、いずれにしても、この独立行政法人の会計基準などにのっとって適正に取り扱われるということでございますし、累積欠損金はなしにスタートできるという、その分だけ資本金減るわけでございますが、安心してスタートできるという仕組みなのだなとはいうふうに思うわけでございます。この累積欠損金は新しい法人に引き継がないというふうに、これはかなり大事なことだというふうに思うわけでございます。
　ただ、この二法人は政府だけでなしに民間からも出資を受けておりますので、ともに新しい法人に引き継がれるものと聞いておるわけでございますが、この趣旨については民間出資者の方々にもその必要性を御理解いただくことが重要だと思いますので、この二法人については事前に民間出資者に十分な説明を行っていただきたいというふうに思うわけでございます。
　次の話に移らせていただきたいと思います。
　文部科学省においては特殊法人等整理合理化計画の決定を受けて、文部科学大臣は原子力二法人統合準備会議を開催されました。そして、原子力二法人の統合に向けて新法人の役割や機能について検討を行い、一年半以上にわたって熱心な検討の結果、最終的に報告書を取りまとめられたというふうに先ほど話もございました。
　この原子力二法人の統合準備会議で行われた検討会議の内容については、さきの委員会で参考人の秋山先生、参考人の話などでは、平成十四年の二月から平成十五年の九月までの間に十八名の委員で十六回の統合準備会議を開いたと、二十二名の各界の有識者から意見を聞いて報告書をまとめたと言われておりまして、その準備会議の話の中では、統合の意義は、原子力に関する国民の信頼を回復すると、新たな発展のチャンス、新たな発展を目指すチャンスにすると、こういうふうに言っておられましたし、総合的な研究開発体制の実現、効率的な業務の遂行が可能であるというふうにもおっしゃっておられました。先ほどのこととよく似ておるんでございますが、そして理念は、原子力研究開発の国際的な中核拠点を目指し、安全の確保の徹底と立地地域との共生にベストを尽くすともおっしゃっておられました。原子力の基礎・基盤研究、核燃料サイクルの確立を目指した研究開発、原子力分野の人材養成を業務とするというふうにも言われておりまして、そこまで、今まで別々にやってきました基盤・基礎研究からプロジェクト研究に至る幅広い研究開発事業の一元化により、業務の効果的、効率的な実施をするというふうに報告書がまとめられたようでございます。
　先ほど答弁の中で少しはお答えをいただいていますが、この考え方、この統合準備会議の考え方、これは法案にしっかり反映されておるのだろうとは思いますが、いかがでございますか。