南野知惠子の発言 （本会議）

○国務大臣（南野知惠子君）　浜四津敏子議員にお答え申し上げます。
　まず、包括根保証の撤廃についてでございますが、中小企業が融資を受けます際には、経営者などが無制限に責任を負う包括根保証がしばしば行われております。このため、中小企業が倒産した場合には、包括根保証……（発言する者あり）知っております。包括根保証をした保証人が極めて重い責任を負い、保証人が新たな事業に取り組むなど、その挑戦が困難になっているという問題が起きていると……（発言する者あり）御存じでございます。人生を丸ごと担保して提供しているのと同じだと、そういう浜四津議員のお話もございましたが、その御懸念はそのとおりでございます。
　そこで、法務省では、保証制度の見直しを行うことなどを内容とする民法の一部を改正する法律案を今国会に提案したところでございます。この法律案におきましては、貸金債務について個人の包括根保証に対する禁止などを、根保証契約の内容に合理的な規制を加え、さらに根保証をした個人の保証人が予想を超える過大な厳しい責任を負うことがないようにしております。
　法務省といたしましては、この法律案について慎重に御審議の上、速やかに成立させていただきたい。さらに、早期に施行していきたいと考えております。
　次に、我が国における人身売買の実態等についてお尋ねがございました。
　議員御指摘のとおり、我が国においても、外国人女性からパスポートを取り上げ、あるいは多額の借金を課して売春等に従事させるといった事案が発生するなどしており、深刻な問題となっておるものと認識いたしております。けしからぬ出来事であります。
　検察当局におきましては、これまでも、人身売買が背後にうかがわれる事案につきまして、刑法、出入国管理及び難民認定法、売春防止法、職業安定法等の現在あります法令を活用しながら、警察などと連携し、迅速かつ的確な捜査、公判の遂行に努めてきているものと承知しております。
　こうした取組を更に強化するため、現在、法務省におきましては、法制審議会に対し、刑法に人身売買の罪を新設するなど、これを諮問しているところであり、その答申を受けまして、次期通常国会を目途に一部の法改正をする提案をいたしたいと考えております。
　また、人身取引の被害者が我が国への在留を希望する場合などには、犯罪組織から生命、身体を脅かされる危険などの事情を考慮し、女性相談所やＮＧＯなどと連携を強化しつつ在留特別許可などを弾力的かつ的確に運用し、その保護を図ることといたしております。
　以上でございます。（拍手）
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