小泉純一郎の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　田浦議員にお答えいたします。
　ブッシュ大統領及び胡錦濤国家主席との会談についてでございますが、ブッシュ大統領とは、日米安保、日米経済を含む日米関係、また北朝鮮、イラクの課題につきまして、今後とも緊密に連携して取り組むことを確認いたしました。胡錦濤国家主席とは、二国間関係のみならず、地域、国際社会全体にとっても日中関係が極めて重要であるとの認識を共有し、未来志向の日中関係を構築していくことで一致いたしました。
　会計検査院の地位、権限をどのように定めるかについてのお尋ねでございますが、高度な立法政策にかかわることであり、慎重な対応が必要であると考えております。今後とも、会計検査院が国会と緊密な連絡協調を保ち、適正かつ効率的な行財政の執行のため更に有効に機能することを期待しております。
　参議院における決算審査の充実、決算審査の平成十七年度予算への反映等についてのお尋ねでございますが、国会における決算の審査は、予算の執行が所期の政策目的を果たしているかどうか等について審査、検討するものであり、極めて重要な役割を果たすものと認識しております。参議院においては、これまでも、特に決算審査を重視され、種々の改革を進められてきたことに対しまして、改めて敬意を表したいと思います。
　本日からの決算審査は、政府として決算の早期提出という参議院の要請にこたえたものであり、今後、この決算についての参議院における審査の結果を現在進めている十七年度の予算編成において適切に反映させていきたいと考えております。
　平成十五年度の経済財政運営についてでございますが、平成十五年度におきましては、官から民へ、国から地方へとの考え方の下、金融、税制、規制、歳出の各分野における構造改革を推進し、経済活性化や将来の発展につながる分野に重点配分する予算編成や、一・八兆円程度の減税の先行実施などに取り組んでまいりました。こうした中、日本経済は、法人税収が予算額を大幅に上回ったことに表れたように、企業収益や設備投資が改善を示し、秋以降、景気は持ち直しに向けた動きを示したことであり、その後、現在まで回復の動きは続いていると考えております。
　我が国財政の現状についてでございますが、御指摘のとおり、我が国財政は、平成十六年度末の公債残高が四百八十三兆円程度に達する見込みであり、世界の先進国の中では最悪の水準となるなど厳しい状況にあります。こうした財政状況は、財政の持続可能性を危うくするだけでなく、我が国の経済成長を阻害する大きな要因となることから、財政構造改革への取組を一層強化していく必要があります。政府としては、二〇一〇年代初頭には政策的な支出を新たな借金に頼らずにその年度の税収等で賄うよう、引き続き歳入歳出の両面から財政構造改革を推進してまいります。
　参議院ＯＤＡ派遣報告書についてでございますが、本報告書は今後の国政審議に活用していくために作成されたものであり、その内容については政府としても真摯に受け止めております。御指摘の対中国ＯＤＡに関する提言も含め、よく吟味をし、今後のＯＤＡの一層の効果的、効率的な実施に役立てていきたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕