小泉純一郎の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　谷議員にお答えいたします。
　靖国神社参拝も含め、日中関係についてでございますが、今次日中首脳会談におきましては、二国間関係のみならず、地域、国際社会全体にとっても日中関係は極めて重要であるとの認識を共有し、未来志向の日中関係を構築していくことで一致いたしました。今後も個別の問題が日中関係全体の発展の支障にならないよう、中国との間で引き続き大局的な観点から幅広い分野における協力を強化していく考えであります。
　今後の参拝については適切に判断いたしたいと思います。
　災害対策の補正予算についてでございますが、政府は、非常災害対策本部を中心に一体となって、被災地の復旧、被災地への支援に全力で取り組んでおります。補正予算については、まずは災害被害額の早期把握に努め、災害復旧等のための必要な経費がどの程度になるか見極める必要があります。その確定には相当時間が掛かると思われ、急いでも通常国会の冒頭の提出とならざるを得ないところであります。
　なお、緊急に必要となる経費につきましては、本日、新潟県中越地震等の災害に関する予備費の使用を決定するなど、適切に対処することとし、災害への財政面での対応にも万全を期してまいります。
　新潟県中越地震の特別立法についてでございますが、内閣府に新潟県中越地震復旧・復興支援会議を設置し、関係省庁が一体となって最大限の支援を行ってまいります。新潟県から特別立法等の要望を受けておりますので、関係省庁において具体的な要望内容を更にお聞きしながら、特別立法の必要性を含め早急に対応を検討してまいります。
　平成十五年度決算の平成十七年度予算への反映についてでございますが、決算審査は、予算の執行が所期の政策目的を果たしているかどうか等について審査、検討するものであり、極めて重要な役割を果たすものと認識しております。平成十五年度決算の検査報告事項や本日から始まる国会での審査の結果を、現在進めている十七年度の予算編成において適切に反映させていきたいと考えます。
　本会議に会計検査院が出席できるようにするかどうかにつきましては、国会運営の問題として、まず国会で十分に御議論いただくことが適当ではないかと考えております。
　イラクへの自衛隊部隊の派遣のための経費を予備費から支出したことについてでございますが、イラクでの人道復興支援活動等を迅速、円滑に実施するためには自衛隊部隊の派遣準備を急いで行う必要があり、予備費の使用によらなければ時間的に対処が難しかったことから、平成十五年度中に必要となる経費について予備費で措置したものであります。
　イラク特措法廃止法案の扱いについてでございますが、同法案については国会においてよく議論して取扱いを決めていただきたいと思います。
　普天間飛行場についてでございますが、市街地にあることもあり、一日も早く周辺住民の方々の不安を解消したいと考えており、引き続き、平成十一年の閣議決定等に従い、沖縄県等の地元地方公共団体と十分協議を行いながら、早期の移設、返還に向けて全力で取り組んでいく考えであります。
　二宮尊徳の分度推譲についてでございますが、二宮尊徳は、自分の置かれた状況や立場をわきまえ、その範囲内で生活することの必要性を分度と、節約によって余ったものを家族や子孫のために蓄えたり、他人や社会のために譲ったりすることの大切さを推譲として教えを説いたと承知しております。
　また、栃木県は、分度推譲の考えの下、県が自立し、世代を超えて譲り支え合うとの理念に基づき行財政改革を推進し、その成果として、平成十五年度決算において、新たな県債発行額を公債償還費以下に抑えるとの目標を達成したと聞いております。政府としては、こうした取組も参考にしつつ、将来世代に負担を先送りしないよう、二〇一〇年代初頭には、政策的な支出を新たな借金に頼らずにその年度の税収等で賄うべく、引き続き歳入歳出の両面から財政構造改革を推進してまいります。
　三位一体の改革についてでございますが、国の補助金を削減し、国から地方への税源移譲を進め、同時に地方交付税を見直すことにより、地方にできることは地方にという総論賛成の議論を具体化する改革であります。現在、地方団体からの改革案を真摯に受け止め、改革の具体化に向け様々な検討を進めてきており、本日中には今年度の一兆円に加え、来年度からの二年間に行う約三兆円の補助金改革、税源移譲、地方交付税改革の全体像を取りまとめてまいります。
　足利銀行でございますが、足利銀行に対する第三号措置の必要性の認定に際しては、金融危機対応会議に先立ち、同銀行からの十五年九月期決算が債務超過となる旨の報告及び破綻の申出を受け、金融庁において債務超過であることを確認したところであり、一時国有化が違法であるとの御指摘は当たらないものと考えます。
　会計検査院の検査結果についてでございますが、平成十五年度決算検査報告における指摘金額が過去二番目に多い四百三十億円となっていること及び多額の背景金額の存在については、政府としては誠に遺憾であると考えております。
　私は、既に各大臣に対し、検査報告において指摘された不当事項等を踏まえた改革に率先して取り組むよう指示したところであり、指摘を受けなかった官署等も含め、類似の指摘を受けることのないよう、関係職員の資質の向上を図り、効率的な執行及び会計の事務の適正な処理に努力してまいります。
　政治資金規正法の改正でございますが、今月二日に与党案、同十六日に民主党案が国会に提出されたものと承知しております。
　政治資金規正法の改正の内容については、各党各会派で様々な考え方があると承知しておりますが、会期延長の可否も含め、各党各会派で十分御議論いただきたいと考えます。
　道路関係四公団民営化と政官業の癒着に関するお尋ねでございますが、今般の民営化の枠組みにおいては、競争性を高める入札契約方式の導入等により、ファミリー企業を抜本的に見直すこと、企業会計原則に基づく財務諸表を作成、公表することなど、客観性、透明性を最大限確保する措置を講じているところであります。
　こうした措置を着実に実施することにより、国民の疑惑を招かない適切な業務運営の推進に努めてまいります。
　オオクチバスに関する報道についてでございますが、環境省からは御指摘の報道のような事実はないと聞いております。
　公益法人の役職員との兼職については、閣議決定された国務大臣等規範においても、報酬のない名誉職等は認められております。また、御指摘の法人を所管しているのは環境省であり、公益法人の監督に関する関係行政機関の事務の一般的な調整を行っている総務省との関係では、監督上の問題は生じないものと考えます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕