麻生太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（麻生太郎君）　平成十四年度の地方財政計画と国の積極財政との関連についての御質問があっております。
　そもそも地方財政計画は、大枠で地方財源を確保するために、閣議決定をした上で国会に提出をしているものであります。歳入に関しましては、地方税、交付税等々、いろいろ一般財源を計上しており、歳出項目ごとに見れば、決算との乖離が生じることはあるものの、過大計上という御表現がありましたけれども、過大計上ということはありません。
　また、過去の地方歳出の増加や地方財源不足との拡大は、景気対策のための公共投資の追加などによる国の施策に地方が協力してきたことも原因の大きな理由の一つであろうとは存じます。
　次に、地財計画の一般行政経費についてのお尋ねがあっております。
　一般行政経費、すなわち経常経費ということになろうと思いますが、これは地方分権という観点から、地方歳出というものに関しましては国が過度に関与することは好ましくないと、第一点であります。
　そして第二点目は、三千を超えます団体の経費を一つ一つ予算で積み上げるということはかなりの無理なことであろうと存じます。したがって、枠で計上してきたものがこれまでの経緯でありまして、他方、今開かれております決算等につきましては、詳細なデータを公表をいたしておりますので、今後とも国民に分かりやすく、かつ早期に開示ができるように努めてまいらねばならぬと思っております。
　また、経常経費は、地方団体、自治体が、ハードからソフトというような、政策転換というような、今の時代を先取りして予算を柔軟にシフトしているということから、計画計上額は実績に比べて不足しております一方、平成十四年度の一般財源で、経常経費では約二兆九千億円不足をしておりまして、この是正は検討されるべきものと考えております。
　最後に、私が会長を務めます日本釣振興会についてのお尋ねがありました。
　この団体は、生涯スポーツとしての釣りの普及などを目的とした財団法人であります。御指摘のオオクチバスにつきましては、これが青少年が釣りを始める際に適した魚であることを主張していることは事実でありますが、少なくとも環境省に圧力は掛けているといったことはないと存じます。
　また、公益法人の役職員との兼職につきましては、閣議決定をされて、今総理からも御答弁がありましたが、国務大臣規範には報酬のない名誉職は認められており、政治と金の観点の点につきましては問題はないものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣尾辻秀久君登壇、拍手〕