小泉純一郎の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　小林議員にお答えいたします。
　ファルージャの攻撃は国際人道法違反ではないかとのお尋ねでございますが、我が国としてはイラクにおける米軍の行動の詳細を承知する立場にはありませんが、イラク暫定政府及び米軍は、今回のファルージャ掃討作戦に至るまでに、ファルージャの住民に対し事前に市外に退避するよう手配を進める等、可能な限り民間人への被害を回避する努力をしてきたと承知しております。
　日米首脳会談でファルージャ攻撃の中止を求めるべきだとお考えでございますが、政府としては、ファルージャでの掃討作戦は、イラク暫定政府が駐留米軍の協力を得つつ、法の支配を回復し、明年一月末までに選挙を実施するためのやむを得ざる措置として行ったものと認識しており、治安の回復につながることを期待しております。中止を求めるべきだったとは考えておりません。
　自衛隊を即時撤退させるべきとのお尋ねですが、私は、イラク暫定政府のアラウィ首相、ハッサーニ・ムサンナ県知事やサマワ住民の方々と会談を通じまして、自衛隊による人道復興支援の活動が現地でも高い評価を受けており、引き続き駐留することへの要求も受けております。こういう認識の下に、私は、自衛隊が人道復興支援にイラク国民から評価されるような活動を今後も継続したいと思っております。
　国民世論の動向に配意するのは民主主義の基本として当然であり、また自衛隊の人道復興支援活動の意義について広く国民の理解と支持を得るため、今後とも丁寧に説明を尽くすことが重要であると考えます。
　その上で、派遣期間が終了する本年十二月十四日以降どうするかにつきましては、イラク復興の状況、現地治安情勢等を総合的に検討して適切に判断してまいります。
　介護保険制度につきまして、執行状況を見ますと、サービス利用者数がスタート時から倍増するなど、国民の間に順調に定着しつつあると考えております。その一方で、給付費の急増等により制度の持続可能性が懸念されており、また依然強い施設志向に対し、在宅と施設の利用者負担の不均衡の是正などを進めていくことが求められております。
　このため、現在取り組んでいる介護保険制度の見直しにおきましては、予防重視型システムへの転換や施設入所者の居住費、食費に係る負担の見直し等の検討を進めているところであります。
　なお、この介護予防の観点からの給付の見直しは、一律にサービスを制限するものではなく、また施設給付の見直しについては、低所得者に配慮しつつ検討を進めているところであります。
　介護保険制度の利用料、保険料の減免制度についてでございますが、既に現行制度において所得に応じた保険料設定や利用料の軽減など、低所得者に配慮してその負担の軽減を図っているところであります。
　今後とも、給付費の五割を保険料で賄い、残り五割を公費で賄うという制度の根幹を維持しつつ、必要な低所得者対策を講じてまいります。
　新潟県中越地震についてですが、内閣府に新潟県中越地震復旧・復興支援会議を設置し、関係省庁が一体となって最大限の支援を行っております。
　立法措置につきましては、新潟県からも要望を受けており、今後関係省庁において具体的な要望内容を更にお聞きしながら早急にその必要性を含めて検討してまいります。
　被災者生活再建支援法についてでございますが、この法律については、さきの通常国会の改正によって住宅の再建等を支援する居住安定支援制度を創設し、解体撤去及び整地費、ローン利子など、被災者が住宅を再建、補修する際に現実に負担する経費の一部を支援することといたしました。
　台風、地震等の災害が続く中、これらの災害による多くの被災者に対して、同法を始めとした様々な支援策の積極的な活用を図ることによって、最大限の支援を行ってきたところであります。
　なお、個人の住宅本体に対する公費の支援については、様々な議論があり、今後更に議論を深めていく必要があると考えております。（拍手）
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