高木毅の発言 （安全保障委員会）

○高木（毅）委員　おはようございます。自民党の高木毅でございます。
　まずは、町村、大野両大臣におかれましては、このたびの２プラス２への御出席、大変お疲れさまでございました。多くの成果をお持ち帰りいただいたというふうに認識をいたしておりますけれども、きょうは、この２プラス２に関連して、日米同盟関係について、そして在日米軍の再編問題、そして拉致問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、今回の２プラス２と日米同盟関係についてお伺いをいたしますけれども、今回の２プラス２におきましては、いわゆる日米の共通戦略目標というものが明らかにされた。それから、自衛隊と米軍の役割、任務、能力についての検討を継続することの合意がなされた。そしてまた、在日米軍再編問題に当たっては日米間の協議を強化する、こういったことが決まったというふうに認識をいたしておるところでございます。
　ただ、今回の合意までの過程を見ますと、昨年春から秋にかけて、この米軍再編問題に関して、いわゆるマスコミ報道が先行した。そういう結果もあって、米軍基地のある地元自治体やその住民の方々の不安や不満というもの、あるいはまた反発というものも招いたのではないかなというふうに思っております。しかも、外務省が、それらについていろいろ問い合わせがあったときに、まだ何も決まっていないと言うばかりで、十分な対応をしてこなかったような気がいたします。そうしたことがさらにその不安や不満を助長したのではないかという印象を私は持っているところでございます。
　今回の２プラス２というのはその仕切り直しということになったかというふうに思いますが、この間に政府は、関係自治体を初め、国民に対する説明責任というものを十分に果たしてこなかったのではないかということをまず御指摘させていただきたいというふうに思います。
　さらに申し上げますと、この日米安保条約というのは、日米のいずれかが一方的にその終了を通告すれば、通告後一年で失効してしまうものということでございます。この日米安保条約体制というものを良好に維持するためにいろいろとしなきゃならないことがあるわけでございますが、どうも私の感ずるところ、政府は、米国政府やあるいはまた米国世論の動向というものには非常に敏感であって、大変気を使っているようにも見えるわけでございますけれども、一方、最も大切であるはずの日本国民の支持というものを取りつけるという作業といいますか、そういったものが少し劣っているのではないかなと。日本国民の支持がなければ安保体制は成り立たないという最も根本的なことをいま一度改めて認識する必要があるのではないかなというふうに思っているところでございます。
　さて、また、昨年の十月に、当時のアーミテージ米国務副長官が、個別の議論から始めたのは順番が間違っていた、今後の日米関係のあり方から話を始めるべきだったというふうに述べたと言われているわけでございますけれども、この発言も、考えてみれば、我が国の安全保障の中核の一つである日米同盟関係について改めて議論をしなければいけないということをあらわしている言葉ではないかなというふうに思いまして、このこと自体も私は大きな問題ではないかなというふうに思います。
　真の同盟関係というものは、刻々と変化する国際情勢に的確に対応して、常に共通の目標にしていくことであって、また、両国民の間でそのような認識が共有されているということが必要であるというふうに考えておるところでございます。
　今幾つか指摘をさせていただいたわけでございますが、この私の指摘に対しまして、両大臣の御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。