松宮勲の発言 （環境委員会）

○松宮委員　ありがとうございます。自由民主党の松宮勲でございます。
　本日は法案の審議の委員会でございますけれども、私は、この法案の前提となっております地球温暖化問題あるいは地球温暖化対策について、基本的な事項について、限られた時間でございますが、御質問させていただきたいと思います。
　まず第一点でございますけれども、二〇〇四年の秋にロシアが京都議定書を批准したことに伴いまして、先般、ことしの二月十六日から京都議定書がいよいよ発効することとなりました。我が国では、例の六％の排出削減というのがいよいよ義務づけられたわけでありまして、二〇〇八年から二〇一二年の第一約束期間の達成に向けて、今、獅子奮迅の努力が関係方面についてなされているところであり、そうした流れのもとで、今般この法律の改正も行われようとしているところでございますし、さらには、三月には京都議定書目標達成計画案なるものが取りまとめられ、恐らく連休明けでございましょうか、近々に閣議決定がされることになっていると伺っております。
　そこで、我が国にとっての京都議定書の目標値を達成するに当たって、まず、我が国が国際的に見て、どのような評価といいますか、位置づけと申しますか、地球温暖化・排出ガス対策としてどういう位置にあるのかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私個人は、長年かつての通産省に在籍をいたしておりまして、昭和四十八年、九年の第一次石油危機、そして五十三年、五十四年の第二次石油危機も直接行政分野で担当し、いろいろな省エネ、新エネ等の開発促進のための業務にタッチしたことが思い出されるわけでございますが、今思い出してみますと、第一次石油ショック前の原油の価格というのは、バレル当たり一・二ドルでございました。これが第一次石油危機のときには約十倍になって、十二ドル・パー・バレルになりました。それから数年後の第二次石油ショック、五十三年から五十四年でございますけれども、このときには、最高三十ドルの後半、三十六、七ドルまでいったかと思います。世界で最も海外的なエネルギー依存度の高い我が国にとって、しかもその大半を中東諸国を中心とした石油輸入に依存していた我が国にとっては、これは大変な桎梏、ハードシップでございました。しかし、にもかかわらず、ありとあらゆる分野における努力によって、見事に我が国は、省エネなり新エネの導入促進に努め、世界に冠たる省エネ大国を実現したわけでございます。
　この我が国の持っている力、あるいはこれからも持ち続けるであろう潜在的な力こそ、環境の世紀と言われております二十一世紀において、いろいろな意味で、今、憲法論議も含めて我が国の目指すべき国家像というのが喧伝されておりますけれども、一つの確たる方向として、国際的な貢献の大きな方途として、環境立国で、環境面で国際的な平和と安全と諸国民のウエルフェアの向上に寄与するという意味でも、この我が国のかけがえのない大変な力の蓄積そしてその活用というのは、大事な大事な資産だろうと思います。
　そういうことを踏まえて、今日、我が国の省エネ対策、あるいは新エネ、あるいは地球温暖化対策等につきまして、主として欧米諸国と比較してどういう評価を国際的にされており、そして政府としては、我が国の力量と申しますか、我が国の現状をどう評価していらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
　私の質問の問題意識は、ともすれば一部の学者なり専門家には、ヨーロッパの、主として規制的な地球温暖化対策についての取り組みの方が日本の取り組みよりはすばらしい、より進んでいるのではないか、こういう見方が間々なされている嫌いがあるわけでございますけれども、その点も含めて、日本の力というのをどう評価されていらっしゃるのか、まず第一点、お伺いさせていただきたいと思います。