松宮勲の発言 （環境委員会）

○松宮委員　近く閣議決定されます京都議定書目標達成計画案の中でも、私も非常に至当だと思いますけれども、京都メカニズムの本格的活用というのが明記されております。ぜひ、今大臣のお答えのような方向で、この一・六％、目標完遂のためにいろいろな努力をしていただきたいと思います。
　とりわけ私はＣＤＭの重要性を強調させていただきたいと思うんですけれども、冒頭来申し上げておりますように、日本の省エネ努力、あるいは地球温暖化対策に対する各般の各分野の努力の成果というのは、まさに本当に誇るべき、世界に冠たる水準にございます。したがって、これからさらに六％削減ということになりますとやはり大変な経済的コストを必要とするということでございまして、いろいろな文献にも明記されておりますように、日本の場合には、ＣＯ2単位で一トン当たり削減するのに約百十ドル、たしかＥＵは八十二ドル、アメリカは約五十五ドルということでございますし、発展途上国、中国を含めての開発諸国においてはそのコストというのはもっと安いということであるならば、これは、宇宙船地球号の観点から、世界大の削減量対策としてＣＤＭというのを大いに活用していただくということは、大変これは大事な課題だろうと思っております。
　その際、一つは、これは質問じゃございませんですけれども、やはりＯＤＡをできるだけ積極的に活用していく、そして、ＣＤＭの場合に、適切で効果的なプロジェクトというのを発掘し、それをしっかりとクレジットとして獲得していくということが、戦略的にも非常に大事な課題だろうというふうに考えております。最近の厳しい財政事情のもとでのＯＤＡの削減というのが、国際的に見ても日本の劣位というのが非常に顕著にあらわれているということで、残念なことでございますけれども、ぜひ、国際的な環境政策の観点からも、積極的に前向きに大臣以下ＯＤＡを活用していく、それが、ひとり日本のみならず、世界全体の地球環境の浄化、温暖化対策に非常に実効ある策であるということを強調して、かつ、実を上げていただきたいというふうに思っております。私も、その面については積極的に御支援をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　それから、京都議定書の第一約束期間は、もう当然のことながら二〇〇八年から二〇一二年の五年間でありますけれども、その後の次期のステージをどうするかということは、ことしから本格的に議論が始まるということになっているところであります。（発言する者あり）御指摘のように、非常にこの面が大事なことであります。
　当初は、京都議定書、アメリカの批准も期待され、世界全体で、エネルギー起源のＣＯ2換算ベースでは、約七割ぐらいの国が参加し、カバレッジ七割ということが期待されたところでございますけれども、恐らくこれは三割程度に終わるだろうし、それから、年を追うごとに、例えばこの議定書で義務を負っていない中国やインド等の経済発展、最近の大変な高度成長、それに伴うエネルギー消費の増大、それに伴う排出量の増大等々を考えますと、この三割の数値さえ逐年低下することがほぼ確実視されているわけでございます。
　繰り返しですけれども、もう本当に、宇宙船地球号、その一つの例として、大きなきれいな池があって、日本なり欧州諸国、批准をして義務を負っている国だけが一つの共有する池の中できれいに自分のところを浄化していっても、周囲のアメリカなり中国なりインドなり、その他の非批准国が、それなりには努力はしていらっしゃるんですけれども、相変わらず相対として我々やヨーロッパ諸国並みの努力をしていないということになったら、これは何のための地球温暖化対策かということになるわけでございますので、その辺もしっかりと踏まえて、先ほど来も指摘させていただきましたように、公平で実効性のある枠組みというのをぜひ構築しなければいけないという気がいたしているわけでございます。
　その点、今般の京都議定書目標達成計画案の中でも、非常にすばらしい文章が入っているわけでございます。気候変動枠組み条約における共通だが差異ある責任及び各国の能力に従い気候系を保護すべきとの原則を踏まえつつ、米国や発展途上国を含むすべての国が参加する共通ルールとしての施策が重要であると。恐らく、これを確保していくためには、間違いなしに、現下の京都議定書が規定するようなメカニズムでは無理だろうという感じが私はいたしております。
　何といっても、この面でも、日本が得意とするような、例えば、アメリカもまた精力的に取り組んでおりますＣＯ2の固定化技術のより一層の開発、あるいは水素燃料等の開発、普及促進等々、テクノロジーの開発促進による貢献面で今まで以上に力を尽くしていかねばいけないでしょうし、さらに、先ほども御指摘させていただきましたようなＣＤＭ等のいわゆる京都メカニズムを、より柔軟に、活用しやすいようなメカニズムというものを入れていくという努力も必要だろうと思います。
　とりわけ、何といっても大事なのは、先ほど触れさせていただきました、エネルギー起源のＣＯ2、排出量ベースで世界全体の二四％を擁しておりますアメリカとか、あるいは一三％を擁しております中国、さらには、六％でございましたか、インド等々、それにロシアも足しますと、この四カ国で世界全体の排出量の半分を占めるわけでございますから、こういう国の参加、そして参加に伴う義務をしっかりと遵守していただくということがやはり必要でございます。
　ある意味ではトレードオフの関係にあるわけでございますけれども、しかし、ぜひその面に向けて、日本の、冒頭来申し上げております、世界に冠たる省エネなり環境関連の技術を擁しておる、そして、これをまた発展途上国を中心に世界に伝播するだけの力もあるということを踏まえて、我が国にとっても裨益するような、そして世界全体が参加しやすく、効果のある、コストパフォーマンスの高いポスト京都議定書の枠組みというのをぜひ打ち立てていただきたい。
　繰り返しでございますが、いよいよことしから本格的な議論が始まるということでございますが、その辺についての環境省、政府としての取り組みの決意と、そして、大体今の時点でどういう問題点が議論され、どう収束しようとしているのか、なかなか今の時点ではお答えするのは難しいかと思いますけれども、わかる限りで結構でございますから、その辺も踏まえてお答えいただきたいと思います。