北側一雄の発言 （国土交通委員会）

○北側国務大臣　今、住宅局長から、これまでの住宅政策、特に公的賃貸住宅政策についての戦後の政策の流れについて御報告をさせていただきました。
　冒頭、委員の方から、今、大きな転換期にあるのではないかとおっしゃいましたが、全くそのとおりでございます。人口減少時代、そして本格的な高齢社会がこれからやってくるわけでございます。
　そういう中で賃貸住宅政策はどうあるべきなのかということでございますが、今、公的賃貸住宅は全国で約三百四十万戸のストックがございます。これからは、このストックをいかに改善をするのか、建てかえをしていくのか、この既存ストックの有効活用ということが一つ大きな課題であるというふうに考えております。ですから、これまでどんどんどんどん公的賃貸住宅をつくってきた、開発してきたという時代から、この既存のストックをいかに有効活用していくかというふうな流れにやはり転換をしていくのだろうというふうに思っております。
　ただ、市場重視になっていくわけでございますけれども、一方で、住宅のセーフティーネットというものはやはり確保をしていかねばならないわけでございます。我々の生活の一番基礎にあるのが住宅でございまして、この住宅につきまして、例えば、高齢社会が進んでいくということでございますので、高齢者の方々が本当に使いやすい、そういう住宅に誘導していく必要がありますし、また、障害者の方々やＤＶ被害者の方々への対応とか、そうしたさまざまな課題にこたえていける、住宅のセーフティーネットについてもきちんとこたえていけるような住宅政策でないといけないと思うわけでございます。
　市場機能は重視をしていくわけでございますけれども、一方で、そういう要請にこたえて市場機能を誘導し、また補完をしていく機能というものは、非常にこれからも重要な機能であるというふうに考えております。