岡田克也の発言 （本会議）

○岡田克也君　今の小泉総理の答弁に関し、再質問をいたします。
　全体で九点、簡略に申し上げます。
　第一に、被災者生活再建支援法について、総理は、現在、個人財産について国がどこまで見るべきかということについて検討中である、こう答えられました。しかし、その答弁は、もうここ数年来何度も繰り返されたものであって、まさしく官僚の考えられた答弁であります。今まさしく被災地で苦しんでいるそういった方々のために、まさしく政治的な決断が求められている、そのことを私は聞いたわけであります。総理の、もう一度政治家としての、総理としての明確な答弁を求めたいと思います。
　第二に、年金の問題です。年金の問題の小泉総理の答弁は、総理お一人ではなく、まさしく三人、四人の人が答えているのではないかという非常に混乱したものだったと思います。しかし、抜本改革案について一歩踏み込んだ答弁が部分的にせよなされたことは、それなりに評価したいと思います。
　私は、今の答弁を聞いて二つ指摘しておきたいと思います。一つは、社会保障全体の中で年金を議論する、そのことはそのとおりですが、しかし、結局、全体を議論するといって全体が先送りになってきたのが今までです。したがって、まず年金の問題をしっかり議論する、こういう方針で、そして、かつ議論するのは国会の場であるということを確認しておきたいと思います。いかがでしょうか。
　第三に、公共事業の見直しの話です。もちろん、いろいろな議論は我が党内にもあります。しかし、将来の人口減少時代、財政が極めて厳しいという認識の中で、今までつくってきた例えば高速道路や新幹線の計画について、もう一度全体を見直して、どこまでなら可能なのかということをしっかり議論することが政治の責任であります。総理にそういう姿勢があるのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。
　第四に、公務員の人件費、定員の問題であります。総理は、五年間で一〇％の定員削減の計画について言及されましたが、これはもちろん純減ではありません。結局、一〇％減らして一〇％近くふやしてきたというのが従来であります。私が聞いた、純減ベースで五カ年計画をつくるべきだということについてのお答えはありませんでした。しっかりお答えいただきたいと思います。
　三位一体の改革について、総理の、十八年度以降は十七年度までの実績を見てから考えるというそのお答えは、前国会において私に対してお答えになったその答えと全く同じであります。将来展望なき単なる数字合わせは問題だというのが私の指摘です。十八年度以降についてはっきりとした姿勢を示すということを、少なくともこの一年間でしっかりそのことを検討するという姿勢ぐらいは見せられないんでしょうか。答弁を求めます。
　六番目、私がお聞きしたかったのは、民営化した後の民営化法人は、私は、当然民営化されたわけですから、国債について自由に処分権限があると思います。そのときに本当に大丈夫なのかというのが私の質問であって、その途中に至ることを聞いたのではありません。明確にお答えいただきたいと思います。
　七番目、イラクの問題です。私は、仮に国連決議があったというふうに考えるとしても、その時点において拒否権を持つ常任理事国である中国やフランスやあるいはロシアが明確に武力行使に反対していた以上、それは国連決議があるということは言えないと思います。この点について、総理はどう考えているんでしょうか。しかも、大量破壊兵器が存在しなかったことについて、存在すると言い続けたみずからの甘い判断、判断の誤りをどう考えるんでしょうか。そのことについても答弁を求めたいと思います。
　国連改革五原則について、ハイレベル委員会が示した五つの原則について、総理は、これから議論をしていく、議論に参加をすると言われました。しかし、常任理事国にみずからがなろうとする国が、こういう根本的な問題についてみずからの意見を述べずして、なぜ常任理事国になれるんでしょうか。総理のこの五原則に対するきちんとした見解を述べられたいと思います。
　最後に、総理は、政治資金をめぐる与党案は迂回献金に対応するものだと言われました。しかし、与党案は、党本部が絡んだ迂回献金の問題について何ら答えを示しておりません。そういう意味で、迂回献金を明確に拒否できるようなそういった民主党の改革案に対して賛成すべきだと考えますが、いかがでしょうか。総理の答弁を求めたいと思います。
　以上、私の再質問に対して明確な答えがなければ、再度質問を重ねたいと思います。よろしくお願いします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕