小泉純一郎の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　先ほどの岡田議員の再質問につきましては、いずれも既に答弁したところであります。（拍手）しかし、あえて再度質問したいということでありますので、再度、私も答弁いたします。
　被災者生活再建支援法につきましては、なお議論を深める必要があると考えております。
　年金改革につきましては、国会の場で議論すべきとの御質問ですが、国会において集中的な議論を早急に開始していただきたいと思います。また、その場合には、社会保障制度全般について一体的に議論していただく方が、より実り多い議論に結びつくと考えております。
　公共事業について、高速道路や新幹線などの計画全体がどこまで可能か議論すべきとの点でありますが、公共事業の計画につきまして、今後とも、事業の必要性、緊急性等を厳しく審査し、重点化、効率化を推進していく考えであります。
　公務員の定員について、純減ベースの計画をつくるべしとの御質問ですが、「今後の行政改革の方針」において、五年間で一〇％以上の削減を目指すことを決定しており、平成十七年度においても純減を確保することとしておりますが、いずれにしても、この問題については、民主党の提案も参考にしながら取り組んでいきたいと考えております。
　三位一体の改革についてですが、十九年度以降何をすべきかについては、十八年度までの改革の成果を見きわめた上で判断する必要があると考えております。
　郵政民営化が国債市場に与える影響については、国債市場の安定性を損なうことのないよう、十分配意してまいる考えであります。
　イラク戦争についての判断でありますが、イラクは最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしなかったのであり、このような認識のもとで我が国は安保理決議に基づきとられた行動を支持したのであり、これは正しい選択であったと現在においても考えております。
　国連ハイレベル委員会の五つの基本原則についてですが、同委員会の報告書が国連憲章第七章のもとでの武力の行使につき一つの考え方を示したことは評価しております。
　政治資金規正法についての民主党の改革案についてでありますが、迂回献金禁止の条項を設けることによって実効性が期待できるかなどの点も含め、各党各会派で十分御議論いただきたいと考えております。
　いずれにおきましても、私は、常に誠意を持って答弁しております。（拍手）
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