河本三郎の発言 （本会議）

○河本三郎君　自由民主党の河本三郎であります。
　ただいま議題となりました三位一体改革関連三法案に対し、私は、自由民主党を代表して、小泉総理並びに関係大臣に質問いたします。（拍手）
　まず、義務教育費国庫負担法案についてお聞きします。
　資源の大半を輸入に依存している我が国が、時代の課題を乗り越えて今日の繁栄を享受できるのは、すぐれた教育によるものであり、その根幹である義務教育は、まさに国家の礎と言えるのであります。
　諸外国と比較して、我が国の義務教育は機会均等と教育水準の点で極めて充実しておりますが、残念ながら、最近の各種調査では学力の低下傾向が見られるのであります。
　また、昨今、義務教育を財政的に支えてきた国庫負担制度の廃止が議論されていますが、この制度は教育の根幹を支えるものであり、これにより世界有数の機会均等と教育水準が確保されているのであります。
　国家の繁栄を真に願うのであれば、義務教育をおろそかにせず、積極的に充実させる改革を進め、国庫負担制度については、国家論、教育論から十分に議論を尽くした上で結論を導くべきと考えます。
　地方六団体が国民の声をすべて代弁しているわけではないのであります。多くの地方議会や市町村長、教育委員会においては、国庫負担制度の廃止が、教育に関する自治体間の格差を引き起こし、さらには地域の活力低下につながることを懸念して、制度の堅持を求める決議や要望がなされています。これは、地方からの切実な訴えであります。
　主要先進国では、国策として学力向上を目指し、教育水準保障のために、国家が教育投資を拡充する改革を行っており、多くの国が義務教育の教職員給与の全額を負担しているほか、イギリスでは首相のリーダーシップのもと、二〇〇六年度には義務教育費全額を国庫負担にすると聞いております。
　そこで、このような世界の潮流を踏まえ、我が国における義務教育について国が果たすべき役割と義務教育改革の方向性について、総理と文部科学大臣の所見をお伺いします。
　次に、農業近代化資金法案について農水大臣にお聞きします。
　農水関係の補助事業は、食料自給率の向上といった国家的な課題や昨年の累次の災害への対応に見られるように、上流、下流にまたがった広域的な課題に対応するためのものであり、国が責任を持って遂行しなければならず、一つの地方公共団体の判断だけで実施するような性格のものではないのであります。
　地域の実情に即した施策を進めていくという三位一体改革の趣旨を実現するためには、農水省としてどのように対応していくのか、お伺いします。
　また、農水分野については、今回どのようなものを税源移譲するのか、それにより現場で必要な施策の推進に支障を生ずることがないのか、お伺いします。
　近代化資金法案の改正に伴い、今後は都道府県の責任において事業が実施されることになりますが、我が国の農業、漁業の構造改革を進める上では、これまで近代化資金が果たしてきた農業者、漁業者への低利の施設資金等が引き続き円滑に融通されることが何より重要であると考えますが、その需要に的確にこたえ、融資を確実に行うため、どのような基準や仕組みを講ずることにしたのか、お伺いします。
　次に、国民健康保険法案に対してであります。
　社会保障につきましては、世界に例を見ない少子高齢化社会に向けて、国と地方が連携して、国を挙げて社会保障改革に取り組む必要がありますが、今後の社会保障制度において国と地方がどう役割分担をしていくべきか、総理のお考えをお伺いします。
　次に、国民健康保険の都道府県負担の導入について質問いたします。
　昨年十一月末の政府・与党合意の中、社会保障関係では、国民健康保険における都道府県負担の導入が最も大きなものとして位置づけられると考えられます。ただし、地方六団体の提案において、国保、介護費用、老人医療費等、今後増加が見込まれる補助金や負担金については、具体的提案がなかったのであります。また、厚生労働省から国民健康保険について提案があった際には、地方から、唐突であるとの意見も出されたところであります。
　そこで、今回なぜこのような負担導入を盛り込んだのか、厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
　また、このたび、新たに都道府県が市町村間の財政調整権限を持ち、あわせて負担もしていただくとのことですが、その配分がどうなるのか、不安の声も聞こえてきます。財政調整の実施に当たり、現場の市町村に混乱が生じないよう、国として調整交付金の目安を示すとともに、それが一〇％から九％に減少するので、国として激変緩和措置を講ずるべきと考えますが、厚生労働大臣の見解をお尋ねいたします。
　次に、基礎年金国庫負担の引き上げについて質問します。
　昨年の年金制度改正において、国庫負担の二分の一への引き上げに向けた道筋が明記されましたが、今回はまさにこれに沿って、平成十七年度も引き続き国庫負担の上乗せを図ることにしているわけで、平成二十一年度までに国庫負担二分の一を実現するためには、さらに大きな財源が必要となります。
　そこで、社会保障の財源の確保について、消費税も含め、今後議論を進めていく必要があると考えますが、年金国庫負担の引き上げに向けた総理の見解をお伺いします。
　信頼できる安定した社会保障制度の構築は、まさに与野党が立場を超えて取り組むべき重要な政治課題であり、今後早急に、与野党が一つのテーブルに着いて真剣かつ建設的な議論を進めるべきことを強く申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕