小泉純一郎の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　河本議員にお答えいたします。
　義務教育について国が果たすべき役割と改革の方向性についてでございます。
　我が国の学力が低下傾向にあることは深刻に受けとめる必要があり、私としては、主要先進国と同様に教育を国政上の最重要課題と位置づけ、国は、学力の向上など教育改革に精力的に取り組み、全国的な教育水準確保と教育の機会均等についての責務をしっかりと担いながら、地域や学校の創意工夫を生かせるよう、教育の地方分権を進め、市町村や学校の裁量を拡大することが重要であると考えております。
　社会保障制度における国と地方の役割分担でございますが、急速な少子高齢化が進行し、地域社会が変化する中で、個人の責任や自助努力では対応しがたいリスクに対して社会全体で支え合っていくためには、国と地方それぞれが果たすべき責任に応じて協力、分担しながら社会保障制度を支えていくことが重要であります。
　政府としては、このような観点に立って国民健康保険制度における都道府県の役割の拡大などの改革を推進するものであり、今後とも、社会保障が一層その機能を発揮できるよう、地方とよく協力、連携しつつ、関係する制度の改革を進めてまいります。
　基礎年金の国庫負担引き上げでございますが、今回の法律案では、平成十七年度において、定率減税の見直しによる増収分の一定額を基礎年金の国庫負担割合の引き上げの財源に充てることとしておりますが、今後とも、昨年成立した年金改正法で示された道筋に沿って、安定した財源を確保しつつ、国庫負担割合の二分の一への引き上げを着実に実現してまいります。
　また、年金制度を初めとする社会保障制度全体を持続可能なものとするためには、税や保険料の負担と給付のあり方も含め一体的見直しを行う必要があり、こうした中で、消費税も検討の対象になるものと考えております。
　この点については、消費税を年金のみに充てるのか、他の社会保障の財源との関係でどうするかとの議論も必要であると考えており、いずれにせよ、年金制度を初めとした社会保障制度の論議については、政府のみならず、与野党が立場を超えて国民的立場から取り組むことが政治の責任であり、与野党間で早急に真摯な議論を開始していただきたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中山成彬君登壇〕