島村宜伸の発言 （本会議）

○国務大臣（島村宜伸君）　河本議員の御質問にお答えいたします。
　まず、三位一体改革に対する基本的な考え方についてのお尋ねでありますが、農林水産施策は、食料の安定供給の確保、国土と環境の保全などの重要な役割を果たしており、その効果は、食料の生産地や森林のある上流域のみならず、広く消費地や下流域にも及んでおります。したがって、農林水産施策については、広域的な観点から国が責任を持って推進する必要があります。
　一方で、農林水産業は地域の自然条件などに左右されることから、施策の実施に当たっては、地域の自主性、裁量性が発揮できる仕組みとする必要があります。
　このため、今回の改革においては、国として必要な施策の実施を確保しつつ、地域の実情に即した施策の推進が可能となるよう、省庁間の連携強化や統合、交付金化を行うなど、補助事業の仕組みの転換を基本としたところであります。
　次に、税源移譲の内容についてのお尋ねでありますが、農林水産関係では、十七年度、十八年度の二年間で、約二百五十億円の税源移譲を行うこととしております。具体的には、十七年度は融資や森林管理の関係の補助金約五十四億円を税源移譲の対象とし、十八年度は農業委員会や普及事業の関係の補助金を対象とすることとしております。
　税源移譲に当たっては、例えば、農業委員会や普及事業にあっては法制度を維持することにより事業の継続的な実施を担保しております。また、融資の関係では都道府県に対し運用の指針などを示すこととしており、必要な施策の推進に支障が生じることはないと考えております。
　最後に、農業近代化資金などの融資を確実に行うための基準や仕組みについてのお尋ねでありますが、これらの資金については、補助金廃止による税源移譲後も、農業者や漁業者への融資に支障が生じないよう、資金の貸し付け条件など、制度の運用に関する指針を都道府県に示すこととしております。
　また、本事業が農業者や漁業者の資金需要に的確に対応しているかどうかを把握するため、都道府県に対して、予算措置や貸し付け状況などについて報告を求め、必要に応じ、助言を行うこととしております。
　これらの措置により、農業者や漁業者に対する融資が従来どおり確実に実施されるよう努めてまいります。（拍手）
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