小泉純一郎の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　山花議員にお答えいたします。
　中央政府と地方政府の将来像でございますが、地方については、地方が自由に使える財源をふやし、地方の自立を可能にして、みずからの創意工夫と責任で自治体の政策を決められるようにすることが重要であり、国については、本来果たすべき役割を重点的に担うようにすべきであると考えております。
　このため、地方にできることは地方にという理念のもとに三位一体の改革を進めることにより、国の関与を縮小して、地方の権限、責任を拡大する地方分権を一層推し進めるとともに、国、地方を通じた行政のスリム化を推進してまいります。
　三位一体の改革について、今後の地方との協議に関するお尋ねでございますが、地方から提出された改革案を真摯に受けとめて、地方とも協議を重ねた上で、政府・与党において取りまとめたものであります。その内容についても、地方からも一定の評価をいただいているものと考えております。
　義務教育費国庫負担金の取り扱いなど残された課題についても、引き続き、国と地方の協議の場などを通じて、地方の要望を十分踏まえながら検討を進め、本年中に結論を出していきたいと思います。
　地方六団体の国庫補助負担金の改革案の反映状況、全体像の評価についてでございます。
　今回の三位一体の改革の全体像は、地方六団体がまとめた改革案を真摯に受けとめた上で、地方とも協議を重ねつつ、政府・与党において取りまとめたものであり、地方からも一定の評価をいただいているものと考えております。
　なお、残された課題がある中で、当初の提案から何項目が採用されたかで評価する、あるいは具体的な数字で何点とお答えするつもりはございません。
　義務教育費国庫負担金の取り扱いについてのお尋ねです。
　中央教育審議会においては、昨年末の政府・与党合意に基づき、義務教育制度に関する国の責任を引き続き堅持するとの方針のもと、費用負担に関する地方案を生かす方策と教育水準の維持向上を含む義務教育のあり方について、本年秋までに幅広く検討が行われていくものと考えております。
　政府としては、その中央教育審議会の審議結果を踏まえ、本年中に結論を出してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕