麻生太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（麻生太郎君）　三位一体改革全体像の評価についてのお尋ねがあっております。
　改革の全体像につきましては、三兆円規模の税源移譲の方針を極めて明らかにいたした上で、暫定措置とはいえ義務教育費国庫負担金を対象とさせていただいたこと、また、交付税につきましては地方団体の懸念に当面安心感を与える方向性がはっきり明記されたことなど、地方の改革案が一定程度反映をされているものと考えております。
　しかしながら、地方の改革案のうち、建設国債発行対象経費につきましては改革対象とはされず、また、経常経費につきましても半分程度の達成率にとどまっておりますことから、今後の改革におきましては、地方の意見が十分に反映されることになりますよう、全力を傾けてまいりたいと思っております。
　次に、義務教育費国庫補助負担金の話につきましては、平成十六年十一月二十六日の政府・与党合意において、中央教育審議会で費用負担についての地方案を生かす方策を検討いただくこととされております。
　政府といたしましては、中教審の結論を得て、私どもとしてもきちんとした結論を出すようにいたしたいと思いますが、私といたしましては、三位一体の改革を成功させるという政府全体の方針のもとに、地方の改革案が適切に生かされる形で中央教育審議会の結論が導かれるものと考えております。
　最後に、今回の国民健康保険に係る都道府県負担の導入につきましては、当初の厚生労働省の案を改め、保険料と国庫負担を均等にするという従来からの基本原則を維持した上で、税源移譲を前提に都道府県財政調整交付金を創設することとしたところでもあります。
　この制度は、都道府県内の財政調整の権限を基本的に都道府県にゆだねるものでありまして、都道府県が一定の自主性を発揮し得るものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣中山成彬君登壇〕