中山成彬の発言 （本会議）

○国務大臣（中山成彬君）　山花議員にお答えいたします。
　義務教育制度の根幹を維持というのは、地方独自の施策は許さないという意味かというお尋ねでございます。
　義務教育の根幹は、教育の機会均等、教育水準の維持向上、無償制にあると考えます。これらを達成するため、国は、全国的な教育水準の確保と教育の機会均等についての責務をしっかり果たしながら、その上で、義務教育の実施に当たっては、地域や学校が創意工夫をして、最善の教育を行うことができるようにすることが重要であると考えております。
　今後、中央教育審議会において、国、都道府県、市町村の役割、責任についても御議論いただくことになっておりますが、文部科学省としては、義務教育に係る国の責任をしっかり踏まえた上で改革に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、中央教育審議会において、義務教育費国庫負担制度を維持するという結論となった場合、この結論に従うことになるのかというお尋ねでございます。
　義務教育費国庫負担制度の今後の取り扱いにつきましては、政府・与党合意に基づき、義務教育制度の根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持するという方針のもと、費用負担についての地方案を生かす方策と教育水準の維持向上を含む義務教育のあり方について幅広く検討し、今年秋までに中央教育審議会において結論を得ることとされております。
　文部科学省としては、中央教育審議会の結論を踏まえた義務教育費国庫負担制度の改革を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣尾辻秀久君登壇〕