島村宜伸の発言 （本会議）

○国務大臣（島村宜伸君）　鮫島議員の御質問にお答えいたします。
　まず、米国産牛肉の輸入再開条件の諮問に関するお尋ねでありますが、米国産牛肉の輸入再開条件の諮問については、米国産牛肉が国内産のものと安全性において差がないかについて食品安全委員会に諮問することとしております。
　飼料規制は、ＢＳＥ病原体が牛から牛へ伝播することを防止するためのもので、牛肉そのものの安全性を直接確保するものではないので、これを諮問する必要はないと考えます。
　しかしながら、諮問に当たっては、米国の牛肉生産に関する情報の一環として飼料規制の実態についても資料として提出し、審議していただくことになると考えています。
　次に、輸入牛肉トレーサビリティー法案についてのお尋ねでありますが、輸入牛肉にトレーサビリティーを義務づけることについては、ＢＳＥ発生国に対しては、特定危険部位の除去とＢＳＥ検査について我が国と同等の措置により牛肉の安全性が確保されれば、牛肉の安全性を直接保証するための措置ではないトレーサビリティーまで求めなくても輸入を再開し得るものと考えております。
　また、牛肉輸出国に対してトレーサビリティーを要求することは、ＷＴＯ協定に抵触するおそれが高いと考えております。
　したがって、御指摘の法案については慎重に検討する必要があると考えております。
　次に、平成二十七年の国内生産額についてのお尋ねでありますが、平成二十七年度における食料の国内生産額は、地産地消や農業と食品産業との連携強化などに重点的に取り組み、国内農畜水産物の需要拡大を図ることを通じ、現状を上回る水準になるものと見込んでいます。
　次に、どの程度の農家が効率的かつ安定的な農業経営になると見込むのかとのお尋ねですが、「農業構造の展望」において、総農家数は、二十七年には二百十万戸から二百五十万戸程度になると見込んでおります。このうち、効率的かつ安定的な農業経営は、一、家族農業経営が三十三万戸から三十七万戸程度、二、集落営農経営が二万から四万程度、三、法人経営が一万程度と見込んでいます。
　効率的かつ安定的な農業経営を構成する農家数については、特に集落営農経営の場合さまざまであるため、正確に見通すことは困難ですが、行政と関係団体が一体となって集落営農の組織化に努めてまいります。
　次に、他産業並みの所得を確保し得る農業従事者数のお尋ねですが、効率的かつ安定的な農業経営の中で他産業並みの所得を確保し得る農業従事者の数については、法人経営、集落営農経営といった経営形態や、経営内における所得の分配方法などがさまざまであるため、これを正確に把握することは困難であります。
　いずれにせよ、今後、やる気と能力のある担い手が農業生産の相当部分を占める農業構造の確立に向けて、最大限の努力をしてまいります。
　次に、女性農業者の参画支援についてのお尋ねでありますが、女性は農業就業人口の過半を占めるなど、農業、農村の担い手として重要な役割を果たしております。
　このため、新たな基本計画の中でも、女性の農業経営や地域社会への一層の参画を促進することとしており、女性の農協役員、農業委員などの参画目標の設定とその達成に向けた普及啓発の推進、優良事例に関する情報提供や研修会の開催に積極的に取り組んでまいります。
　最後に、遊休農地対策のお尋ねでありますが、今回の改正法案においては、耕作放棄地対策として、都道府県や市町村が耕作放棄地の所有者などに対し、担い手への貸し付けなどの指導を行い、指導に従わない場合には、知事の裁定により賃借権を設定できるよう措置しております。
　また、耕作放棄地が周囲の営農に支障を及ぼしている場合には、市町村長が草刈りなどの措置命令を発することができるようにしております。
　さらに、耕作放棄地などが相当程度存在する地域において、一般の株式会社などがリース方式により農業参入を可能とする仕組みを全国的に展開することとしております。
　これらの措置により、耕作放棄地対策に取り組んでいく所存であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣中川昭一君登壇〕