小泉龍司の発言 （予算委員会公聴会）

○小泉（龍）委員　ありがとうございました。
　地方公務員の問題だけではなくて、当然、国家公務員、また我々政治家の報酬、こういうものを含めますと、一般政府の雇用者報酬というのは三十一兆円ございまして、これを仮に二割カットすることができれば六兆円浮くわけですね。消費税率にして三％弱。ここに手をつけないと、井堀先生がおっしゃったような消費税導入の議論に我々は入れないんじゃないかと私は個人的に思っております。人事院勧告の問題が国家公務員についてはありますから一律に二割というわけにいきませんけれども、そういう運動を自民党としては起こしていきたい、私としては党内で起こしていきたい、このように思っておりますので、またぜひ御指導いただきたい、その機会もいただきたいと思います。
　井堀公述人にお伺いをいたしますけれども、消費税の問題を具体的に今取り上げていただきました。大変明快な議論だったと思います。
　ただ、二点ちょっとひっかかりました。
　一つは、一％ずつ八年間、五％を一三％に上げる、こういう小刻みな調整というのは机上ではすごくスムーズにいくように思うわけでございますけれども、まず経済に対する影響。これがずっと八年間ボディーブローのようにきいていくわけですね。マイナス効果は非常に大きいんじゃないか。また、流通コストがその都度変わってきます。システムを変えなきゃいかぬ、あるいは在庫品に課税をしなきゃいかぬ、そういう課税技術上の問題も大きなロスとして出てくるんだろうと思います。実務的な実現可能性、実行可能性、こういう点について私は疑問があるように思いましたけれども、どのようにお考えか。
　もう一点は、逆進性はないんだ、消費課税というのは所得に対して累進性はないけれども逆進性もないんだとおっしゃいましたけれども、いや、そうもいかないんじゃないかと思うんですね。所得が百倍になって消費が百倍になればこれは比例課税になるわけですけれども、所得が百倍になって消費が十倍であれば、税負担は十倍にとどまるわけですから、逆進性が出てきますね。高額消費ということもあろうかと思いますけれども、所得と比例的に消費がふえるというふうには一般的な経済理論では決められていない、指摘されていないわけですから、その点、もう少し補足説明をお願いしたいと思います。
　二点です。