町村信孝の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（町村信孝君）　この問題、前からいろいろな形で出てきております。多少時間はたちましたが、ペルーの大使館人質事件でしたか、この折にもそういう議論が出されましたし、また、一昨年のイラクにおける我が国外交官の殺害事件のときにもその話が出ました。また、今回の北京大使館の破壊活動の折、正に今そういう議論がまた出ているわけであります。
　基本は、それは在外公館の警備というのはその接受国の警備にゆだねるというのが基本だろうと思います、少なくとも在外公館の敷地の外ですね。中はまたそれぞれいろいろな警備のやり方というのがそれはそれであるんだろうと、こう思っております。いかに何でも、この間の北京の大使館のケースで、それでも先方は約千名を超える警察官を動員をして警備したんだと、こう言っております。同じ数の日本の警備を仮に日本から連れていってやろうったって、それはとてもとてもそんなできるものでもございません。したがって、外回りはそれは現地にゆだねると。その警備の仕方が私は、明らかに中国のこの間の事件の折は十分な警備をやったとは私も思っておりませんが、しかし、そこまで全部日本でやれるかというと、それはなかなか無理、難しいんだろうと思います。
　ただ、その内部での警備の在り方というのは一つの大きな課題であるということで、私も前川口大臣あるいは前石破防衛庁長官との国会でのやり取りも私も拝見をいたしました。その後検討は続けておりますが、なかなかまだ明確な答えに率直に言って到達はしていないのが事実であります。その間できるだけ在外公館の、しかし警備はおざなりにはできませんので、随分警備対策関係予算は、例えば警備員を増やすとか防弾車を配置するとか施設の整備をするということで、ずっと横ばい予算でありましたが、十六年度に七四・五％増ということで六十三・七億円を計上し、そこでかなり警備、充実は図ったつもりでございます。十七年度五十三・七億円、一五・七％減ではございますが、それ以前の三十五億円と比べると、かなりそういった面での予算的な充実は図っているところであります。
　ただ、委員御指摘のようなその自衛隊等による警備あるいは外務省自身の要員による警備、いろいろな形をどういうふうに組み合わせていくのか、率直に言ってまだ、要員の身分でありますとか接受国との関係でありますとか、あるいは法整備の在り方、更に綿密な検討をしなきゃいけないと、こう思っておりまして、現状まだ答え出ておりませんけれども、少し検討のペースを速めて、安心して皆さん方に仕事がしてもらえるように、そして独立国の在外公館として権威と品位を保てるような、そういうしっかりとした警備がどういう形で可能であるか、関係省庁ともよく相談をしながらこの対応をしっかりやっていかなければいけないと、かように考えております。