山谷えり子の発言 （外交防衛委員会）

○山谷えり子君　一九九八年、テポドンが飛んできたとき、一か月前にアメリカより情報がありましたけれども、いよいよというそのときは、何分とは申しませんけれども、私の印象ではかなり短過ぎて十分な迎撃の態勢が取れないような状況だったのではないかと思います。
　今、アメリカで意思決定するのは恐らくチェイニー副大統領だというふうに思いますけれども、何分掛かるかというふうにアメリカの方に聞いたときに、ディペンド・オン・シチュエーション。このような状況の中で国民を本土攻撃にさらすということは、私は政府としては無責任ではないかというふうに思っております。独立国であるならば敵基地攻撃の研究を進めると、これはむしろ抑止力を高めることになると思うわけでございます。
　続きまして、中国の遺棄化学兵器問題についてお伺いします。
　化学兵器禁止条約は、元々自国で生産した国内の化学兵器を処理するための条約です。現在、しかし、世界じゅうで我が国だけが中国の遺棄化学兵器を処理する義務を負っている。条約には、相手方の同意なくして遺棄した化学兵器を処理する義務があるとありますけれども、日本はポツダム宣言の九項で武装解除しました。完全武装解除が降伏条件でございました。大砲、弾薬、馬、車、財産すべて、旧満州地域はソビエト軍に、それ以外は中華民国軍に、一部共産党軍に引き渡されたとも言われておりますが、それぞれの軍の所有になったわけでございます。
　この引き渡したもの、そして向こうが管理していたものも遺棄化学兵器になるんでしょうか。