郡司彰の発言 （憲法調査会二院制と参議院の在り方に関する小委員会）

○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司彰でございます。
　今日の参議院と政党の関係、そしてまた構成の在り方・選挙制度に沿いまして、私の考え方を述べさせていただきたいと思っています。
　まず、大きく今回の部分に関しては、憲法の新たに加える、あるいは改正をするということではなくて、現実の問題として活性化をどう図るかというような観点で私はいいのではないか、そのように考えております。
　まず参議院と政党との関係でございますけれども、これまでの議論の中で、衆議院に比べ政党と距離を置いた方が望ましい、あるいはまた政党の枠にとらわれないことに意味があるんではないかというような意見がございまして、私もそうだというふうに思っております。
　しかし、一足飛びに政党との距離を、あるいは無関係にということにはなり得ないということになれば、具体的には、党議拘束あるいは議員立法についてどのように活性化を図っていくかということになるんだろうというふうに思いますけれども、まず党議拘束でございますけれども、全く掛けない、あるいは原則掛ける。原則の場合には、予算でありますとか首班指名でありますとか、基本政策に関する、まあこういうようなことになろうかと思いますけれども、いずれにしてもその結果のところだけではなくて、それぞれの党内におきまして審議、何といいますか決定に至るまでのシステム、公開性がどうだ、あるいは運営の方法がどうだということを含めてやっていかなければいけない、さらに議員個々の意見表明というものもその間にはきちんと行うということの上に立って党議拘束というものが議論になされなければいけないんではないだろうか。
　それから、院の性格をどのようにするかということについてもまあいろいろ意見があったわけでございますけれども、例えばこれまでもあったように衆議院と同様の、同数の法案をすべてやるべきなんだろうか、あるいは全会派一致であったり一定の比率以上の賛成で来たものについては扱いを変えてもいいのではないかというような話がございました。
　この関係でございますけれども、例えば私などは、すべての法案がもし来た場合に、党議拘束を全く掛けない、そして一つ一つについて自分自身が明確な判断をしろと言われた場合に、本当にそれが能力的にスタッフの陣容も含めてできるんだろうか。まあ、こういうようなことも考えるようなところがありまして、下手をすると、ただ単に党議拘束を外すということが結局は国会議員としての職責を全うし得ないような結果も生むんだとすれば、そこら辺のところはどういうふうにするかを考えていかなければいけないんではないだろうか。
　例えば、私は、聞いた話でありますけれども、戦前、本会議がイギリス式でございまして、現在の委員会式、アメリカ式ではないような形で、本会議でもってすべての審議をやるような形を取っていたというようにも聞いておりまして、例えば基本法案その他についてはその中ですべての審議を行う。今現在、曜日によって本会議の日程が組まれておりますけれども、どうも儀礼的な感じの本会議になってきているんではないか。この本会議そのものの中で実際の審議を全員が行う、それでそれぞれの個々人が判断ができるような審議を行うというような戦前の本会議主義というものを参議院の中では考える。時によっては、衆議院の委員会主義に対して参議院の本会議主義というような独自性という考え方があってもいいのではないかというようにも思っているところでございます。
　それから、可能な限り議員個々人が政策能力を高めるというふうなことが必要だというふうにも思っておりまして、これは本委員会の中でも出された意見でございますけれども、衆参でもって公費助成の在り方に差異があってもよいのではないかという意見がありましたけれども、私はこれに対して賛意を示したいなというふうに思っております。
　議員立法の関係でございますけれども、議員立法に対する党内手続の在り方について、簡略化あるいは別な仕組みでの方法を含め積極的な検討を行うべきだという意見には私も当然だと思うんでありますけれども、一方現実はどうなのかといいますと、野党若しくは野党の議員の提案による議員立法、提出をされた。しかし、つるしという関係でもって付託をされない。あるいは、付託をされても趣旨説明のみに終わって実質的な審議がされないというようなことが続いているわけでありまして、私は、これから政権交代がどうのこうのというようなことの議論ではなくて、やはり参議院の中ではこういうものをきちんと行っていくというようなことを真剣に考えていく。この委員会の中でいろんなすばらしい意見が出ているわけでありますけれども、一歩現実に立ち返ると、その議員立法の審議さえ現実的には行われていないという中でいろいろと議論をしているんだということを本当に国民の側で理解をするんだろうか、できるんだろうか、こういうふうなことを考えて、今のこの議員立法の在り方についてまず現実的な活性化を図るということを提案をしたいなというふうに思っているところでございます。
　それから次に、参議院の構成の在り方と選挙制度に関してでございますけれども、憲法の第四章、特に四十一条から四十八条に私は新たに加えるということではなくていいんではないかなというふうに思っているところでございますけれども、この小委員会の報告にもございましたけれども、専門性を持つ比例代表、それから地域代表を中心とする構成、これを続けるということには異議がない。また、まとめにあったように、参議院においては、時の内閣の恣意的あるいは都合による選挙時期ではなくて、いや応なく定期的に、都道府県ないし全国の支持があって議員になることに意味があるというようなこと、任命制・推薦制はもちろんのことでございますけれども、間接選挙も好ましくないという点には大いに賛同ができるところでございます。
　その上に立ちまして、幾つか私自身の考え方を述べさしていただきたいと思いますが、第四十六条の半数改選についてでございます。
　私、昨年、二度目の選挙区での選挙を行いました。その中で感じたことでございますが、実は私の茨城県は過去三回連続ワースト一位という投票率でございまして、何とか投票率を上げる手だてがないもんだろうかということをいろいろ考えたわけでありますが、一つは、比例の選挙。これが実際に期間に入りますと、ほとんどの報道では一般の方々に目に触れるようなものが全然ない。それと、地方紙ではなくても選挙区の記事は出るけれども、全然その比例の方は出てこない中で、どういう形で何も知らない人たちが判断をするんだろうかというふうなことを思っておりました。
　先ほどのまとめの中にあった、専門性を持った、あるいは都道府県の代表、地域代表、これを考える場合に、私は比重的には同じであっていいんではないだろうかというようなことを考えておりまして、私は、この参議院の中においては、選挙区と比例区の数というのは同数で比重を同じゅうにするというふうなことの考え方があっていいんではないだろうか。
　だとすると、私は、この半数改選というのを、すぐにできるかどうかという問題はありますけれども、今回の選挙は比例区だけの選挙を行う、その三年後には選挙区だけの選挙を行うというようなことも一考ではないかなというふうに考えているところでございます。
　どうしてかといいますと、一方では、最高裁が判断を示しました、次の選挙までには何らかのアクションを起こさなければいけないというようなこともあるわけでありますけれども、当然その中で比例の定数を最終的には削ってつじつまを合わせるというような考え方というのはこれまでもあったんではないだろうか。
　しかし、私は、やっぱり一票の公平性、平等性というものを確保するためには、これはやっぱりそこのところも十分に考えるということになると、場合によっては少ない県のところについて合区という話も出てくるかもしれない。しかし、合区というものを実際に行ったときにどうなるかというと、私は、一回目二回目調整が付かなかったことはあるかもしれないけれども、慣れてくればこれは当然地域コスタリカになるんじゃないか。つまり、具体的な名前を出して恐縮かもしれませんが、島根と鳥取が合区になった場合には、今回の選挙は島根の方からです、今回の選挙は鳥取からですというような地域コスタリカが結局は定着をしてしまうんじゃないか。
　それよりは、私は、可能であれば、比重を同じくするということも含めて、比例と選挙区を六年に一遍ずつ行う、このことによって大分一票の平等性、公平性も確保されるような形ができるんではないかというふうなことを思っておりまして、何かの折に皆さん方でも検討をいただければ有り難いなというような思いを持っているところでございます。
　それから、活性化のために、先ほど本会議主義で基本的な法案などについてはどうかという話を申し上げましたが、逆に委員会の方の活性化ということも考えていかなければいけないんではないかと思っています。
　例えば、予算委員会、参議院の場合には片道主義を取っておりまして、関連の場合には三分間時計が止まるというような形を取っております。なぜこれはそうなのかというふうなことをいろんな方にお聞きをしたわけでありますけれども、どうも五十年ごろまでは、今の慣行として残っているような形だけではなくて、関連の人については事前に届出をしているというような形ではない、一般の質問をしている人が続けている間にほかの委員の方が、それについてやっぱり私は何か言いたい、そういう人があったときに手を挙げて、委員長がすかさず時期を見てその人に指名をする、指名をされた方はそこで関連の質問をする。その際に、三分間で行いなさいというようなことがその三分間の時計が止まるというようなことに元々はあったんだというふうなことを聞いて、そういうようなことも一つの活性化として、今は慣行として残っているものを実質的な審議の場に戻す。つまり、質問をしている人と答弁をする人だけがそこの委員会の中でやっているんではなくて、聞いている人も、いざこの問題について発言をするときが来たらば手を挙げてするぞというふうなことでもって一緒に真剣に聞く、一緒に考えるというような委員会の活性化というものもやろうと思えばできるんではないだろうか。こういうふうなことも、この委員会の趣旨にそぐわないのかもしれないけれども、活性化ということで真剣に考えていかなければいけないんではないかな、そんなことを思っているところでございます。
　それから、これは前にも私申し述べましたが、請願の関係でございます。
　第十六条に平穏な請願を行う権利を有するというふうなことになっているわけでございますけれども、実際のところは、最終日に、請願がこれだけありました、どうしますかという形でもって実質葬り去られている。例えば、最近では、話題になった拉致被害者の家族の会あるいは救う会の方々の五百万の署名、大変マスコミでも取り上げられたけれども、いざ国会の中でどこで何がされたのかというと、一切何もされないままに終わっている。
　まあ、古い話をして恐縮ですけれども、八代将軍のときに目安箱が置かれて、これは月に三回、将軍自らかぎを開けて政策に生かすようなこともあった。これがいつまで続いていたのかというと、明治新政府の六年まで続いていて、廃止になったのは、これから議会ができます、地方の役所ができます、だからこれからはそういうところで取り扱いますから目安箱を廃止にしましょうということに明治政府が行った。しかし、一九四七年にでき上がった請願法を本当に生かしているんだろうか。
　例えば、調査会の機能という中に、間違いなくその請願のものを一つの委員会で扱って、本来法案にすべきものだ、あるいはこれは改正に供するものだ、そういうようなものを実質的に審議をするような場としてこの請願権の復活を行うということが、私は国民にとって参議院というものがより身近になって、さらに参議院の独自性ということにもつながることではないかなというような思いをしておりまして、重ねて今回も申し述べさせていただきましたけれども、そのような形の中で活性化を図る中で参議院の独自性、こういうものを実質的に作っていくことが今のときには必要なんではないか、このように思っているところでございます。
　時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。