山下栄一の発言 （憲法調査会二院制と参議院の在り方に関する小委員会）

○山下栄一君　公明党の考え方、また私個人の考えも含めまして発言したいと思います。
　既に昨年の十二月に小委員長の中間報告もまとめていただいているわけですけれども、そこで小委員長がまとめていただいた内容に沿う部分もたくさんございますし、また今日、今からお話しすること、既に私自身がもうこの場でお話ししたことの繰り返しの部分もございますけれども、再度確認の意味でお話しさせていただきたいと思います。
　特に、まず参議院と政党との関係の方でございますけれども、議院内閣制の下でこの二院制を意義あらしめるため、また参議院の独自性という、独自の役割を果たすという、そういう観点から、先ほどもお話既にありましたけれども、衆議院は政権直結という部分があると。参議院は政権そのものから距離を置くという、そういう形で政権をしっかり監視するという、議院内閣制の中でそういう参議院独自の役割を果たす意味で政権から距離を置くということの制度的な工夫が必要ではないかと。こういう観点から、例えば閣僚就任の自粛とか、また、これは憲法六十七条とかかわりますけれども、首相指名権を、参議院は行わないとか、そういうことも考え得るというふうに思っております。
　また、政党からも距離を置くと。これも参議院の独自の役割を果たす意味で、両院にまたがる党議拘束が参議院の独自性を阻害するという部分があることは事実だと思いますし、そういう意味で、緩和する、又はしっかり積極的に再検討するという、そういうことは非常に大事であるというふうに思います。これはルール化するというよりも、実質的な経験とか実績を積み重ねていくということが大事ではないかというふうに思います。与野党を超えた取組をできるだけ実績を積み重ねていくという、そういう取組がやっぱり党議拘束、また政党から距離を置くということにつながっていくと。
　例えば、今決算委員会で決算審査を非常に、そういう与党とか野党とか関係ない形で非常に盛り上がる形で今進めておりますけれども、場合によれば法律の改正も委員会の中でやろうという動きもございますけれども、そういうことも含めて、今非常にこういう与野党を超えた取組の実績が積み重ねることができる可能性、希望を示したのではないかと思います。
　以前、私もかかわりましたけれども、ダイオキシン対策特別措置法というのを、あれはたしか平成十一年の通常国会でやったんですけれども、あのときはうちは野党でしたけれども提案させていただいて、そして、私、環境委員会のメンバーを中心にしてそういう動きが出てまいりまして、もちろん、世間でそういう、何とかせいよと。これは役所の縦割りの状況の中ではなかなか実現しにくい。環境庁はやる気があっても、例えば経済産業省が、通産省だったかな、余り賛成じゃないとか、そういうことを超えて、しかし国民の側に立った立法措置が必要であるということ、これ参議院の独自の取組としてスタートいたしまして、それが衆参両方で全会一致でわずか数か月で法律ができるというふうなことの経験もあるわけですけれども、こういう実績の積み重ねをすることによって、実質的な党議拘束と違うといいますか、政党から距離を置くということが実現する道があるというふうに思います。
　また、これは比例代表選挙の場合はどうしても政党色が強くなるので、選挙制度の改革とも関連してくる問題であるというふうに思います。
　次に、参議院の構成の在り方・選挙制度の件ですけれども、まず直接公選制、これを間接選挙も考えられるというふうなことを識者からもお話ございました。しかし、これは間接選挙は賛成できないと。間接選挙をやるということによって、直接代表ではないということから参議院の権限を弱めることになるというふうに、弱体化させるというふうに思いますし、衆議院とは違う形で多様な民意を反映させる、そういう工夫の方が大事だというふうに思います。
　選挙の在り方につきましては、これも既に申し上げておりますけれども、選出方法は衆議院と比べてやはり独自の憲法規定があると。任期は長い、また解散がないということもそうですけれども、三年ごとの半数改選、これは今少しお話にございましたですけれども、これも一つの独自の参議院の積極的に私、評価できる面ではないかと思いますし、定数も衆議院の半分ということ、また被選挙権は三十歳であるということ、もうそういう選出方法の違いを私はこれは生かす形で今後とも続けていくべき制度であるというふうに思います。
　また、政党よりもできるだけ個人を重視した選び方をする選挙制度である必要があるのではないかと思いますし、民意を反映させるやり方として、できるだけ顔が見える選挙、人物本位の選挙、比例代表方式ではない形、また広い見識を、豊かな見識を持った人を幅広く集めるという、こういう観点からもう既に党として発表しておりますけれども、参議院の選挙として、公明党としましてはブロック別の大選挙区制、これを既に発表させていただいております。
　これは、今の選挙制度とは全く違うわけですけれども、ブロック別という意味は、道州制を志向して地理的、文化的、歴史的な、を踏まえて、様々な中央官庁におきましても行政管区の出先機関がございますけれども、道州制を志向した、そういうブロック別にして、大選挙区制で、定数は人口比例で決めていくというものでございます。
　広域、広い地域からできるだけ個人、人物本位で人を選んでいく。また、元々、参議院は非常に角度の違う、多様な人材を集めるという、そういうことを期待されておりますので、そういう意味でブロック別の大選挙区制というのは非常にかなった選挙制度ではないかというふうに思います。
　ただ、選挙区が非常に広くなりますので、できるだけお金の掛からない選挙制度ということは大事であると。公営選挙をもっと拡大する、ＩＴ時代に合った、このメディアを活用した、そういう選挙の方法、運動方法といいますか、これはもっともっと活用できるような、そういう工夫が必要であると思いますし、ポスターとかはがきとか自動車とか、そういうことはできるだけもう使わない、お金の掛かるやり方はしないと。その代わり、メディアは十分活用すると。また、公営選挙の部分も広げていくというふうなことをいろいろ工夫しながら、今申し上げましたブロック別の大選挙区制ということも、すぐには無理ですけれども、大いに検討の材料として、参議院の選挙制度の改革の中でも主張してまいりたいと、このように思っております。
　以上でございます。