塩谷立の発言 （文教科学委員会）

○副大臣（塩谷立君）　平成十七年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成十七年度予算の編成に当たっては、教育・文化立国と科学技術創造立国の実現を目指し、教育改革、科学技術・学術の振興、さらに、スポーツ、文化芸術の振興についての施策を総合的に展開するため、文部科学予算の確保に努めてきたところであります。
　文部科学省所管の一般会計予算額は五兆七千三百三十二億七千百万円、電源開発促進対策特別会計予算額は一千六百十二億九千万円となっております。
　以下、平成十七年度予算における主な事項について御説明申し上げます。
　第一に、義務教育費国庫負担金については、平成十六年十一月の三位一体の改革に関する政府・与党合意に基づいて、義務教育制度の根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持するとの方針の下、平成十七年秋までに中央教育審議会において費用負担についての地方案を生かす方策や教育水準の維持向上を含む義務教育の在り方を幅広く検討し、その結論が出るまでの暫定措置として、平成十七年度予算においては、本来の負担額から四千二百五十億円を減じた、二兆一千百五十億円を計上しております。この減額相当分は、税源移譲予定特例交付金により措置することとしております。また、平成十三年度から十七年度までの五年計画である第七次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を完成させることとしております。
　また、子供たちの基礎基本を確実に身に付けさせ、自ら学び自ら考える力などの確かな学力をはぐくむため、学力向上拠点形成事業など学力向上を目指した施策を総合的に進めることとして八十三億円を計上しております。
　さらに、学校、家庭、地域が一体となり、地域の教育力を再生を図るため、安全に、かつ安心して活動できる子供の居場所づくりの支援、地域におけるボランティア活動や、スポーツ及び特色ある様々な文化体験活動などの促進に必要な経費として百十二億円を計上しております。なお、学校施設の耐震化の推進等を図るため、公立学校施設整備に一千二百二十一億円を計上しております。
　第二に、若者自立・挑戦プランの強化等キャリア教育の充実について、学校全体で勤労観、職業観の醸成を図るとともに、就業にかかわる基礎的な能力を付与する機会を提供することとしております。
　第三に、昨年四月に法人化した国立大学等が自主性、自律性を十分に発揮し、教育研究活動が着実に実施されるよう運営費交付金一兆二千三百十七億円、国立大学等施設緊急整備五か年計画に基づき国立大学等の施設を着実に整備することとして、施設整備費補助金等五百五十億円を計上しております。
　また、国公私を通じた競争原理に基づいた重点的なプロジェクト支援として五百三十三億円を計上しております。
　さらに、奨学金事業については、事業費総額で六百九十億円の増額を行い、貸与人員で六万九千人増員するなど、一層の充実を図ることとしております。
　第四に、私学助成について、法科大学院に対する支援を始め経常費助成を中心に総額で四千五百七十六億円を計上するなど、引き続きその充実を図ることとしております。
　第五に、留学生交流の推進を図るほか、ユネスコへの協力や日本の経験を生かした国際教育協力を推進することとしております。
　第六に、世界で活躍するトップレベルの競技者の育成に取り組むとともに、国民だれもが身近にスポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現を目指すなど、豊かなスポーツ環境づくりを推進することとしております。
　第七に、心豊かで魅力ある社会を目指した文化力の向上について、文化芸術創造プランや「日本文化の魅力」発見・発信プランを推進するとともに、文化財の次世代への継承と国際協力の推進、文化芸術振興のための文化拠点の充実を図ることとしております。
　第八に、大学、大学共同利用機関等で実施されるニュートリノ研究、大強度陽子加速器計画、ＡＬＭＡ計画など、ビッグプロジェクトや重点四分野の推進に資する研究等、独創的、先端的基礎研究について着実な推進を図るとともに、研究機関間の連携協力を更に強化することとしております。
　また、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の重点四分野への一層の重点化を図ることとして二千二百四十三億円を計上するとともに、融合新興分野における研究開発、また、安全、安心な社会の構築や経済活性化に資する科学技術を推進するほか、原子力、宇宙・航空、海洋、地震・防災分野については、国として戦略的に推進すべき領域として効果的に推進することとしております。
　特に、国際熱核融合実験炉、ＩＴＥＲについては、人類の未来のため、日本への誘致に引き続き最大限努力するなど、国際協力により推進してまいります。また、高速増殖炉「もんじゅ」については、改造工事の地元了解を得ましたので、安全確保を大前提にこれを実施し、早期の運転再開を目指して努力してまいります。宇宙航空分野については、信頼性の向上に全力を注ぐこととしております。さらに、地球観測サミットの十年実施計画を踏まえ、地球温暖化、異常気象の解明や自然災害への対策などに資する地球規模の観測システムの構築を推進してまいります。
　第九に、科学研究費補助金を始めとした競争的資金について、引き続き、その改革と大幅な拡充を図ることにより競争的な研究開発環境の整備に取り組んでまいります。
　また、大学等における知的財産の戦略的な取得、活用の促進や大学発ベンチャーの創出支援など産学官連携の推進、地域科学技術の振興、研究基盤の整備強化を図ることとしております。
　第十に、科学技術創造立国を支える基盤を充実するため、多様な人材の養成及び確保を図るとともに、科学技術・学術の国際展開を戦略的に推進することとし、また、研究者等と社会との双方向の交流を進め、国民が夢と感動を抱ける機会の実現を図ってまいります。
　以上、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、これらの具体的内容につきましては、お手元に資料をお配りしておりますので、御説明を省略させていただきます。
　以上でございます。