中山成彬の発言 （文教科学委員会）

○国務大臣（中山成彬君）　今御指摘もありましたけれども、国は国としての役割、それで地方は地方としての役割があると思うんですね。この役割をそれぞれがしっかりと認識して責任を果たしていくという体制が取れれば一番いいと、こう思うわけでございますが、特に地方分権が進展していく中で、この教育委員会が教育行政の責任ある担い手として、法令に則しながら地域の状況等に応じて教育行政を主体的に企画して実行していくということがますます求められていると、このように思うわけでございまして、そのためには各教育委員会が自覚と決意を持ち、地域住民の意向をしっかりと反映させていきながら、かつ自分の行政責任というものをしっかり果たし、その説明責任も果たしていくということが重要であろうと、このように思うわけでございます。
　不適切な事態があれば、まずは当事者である教育委員会において厳正に対処する必要があるわけでございます。同時に、教育委員あるいは具体の事務執行を行います教育長に、その職にふさわしい適材を得るということが極めて重要になってきていると思うわけでございまして、御承知のように、教育長につきましては平成十二年の地方分権一括法によりまして、任命承認制度、これが廃止されたわけでございまして、各地方公共団体が責任を持って選任される体制になったわけでございまして、その職の重要性をしっかり認識して適材の確保に努めるということが求められているわけでございます。
　私は、いつも申し上げておりますが、中央、国はしっかりとした基準を定めて、そうして実際の教育に当たりましては現場主義を徹底すると。市町村や学校がその裁量を拡大しながら、どの地方がすばらしい教育を行っているか、言わば次世代育成コンテストというような、そういった各地方が競い合って教育の質を高めていく環境を醸成したいなと、このように考えておるところでございます。