細田博之の発言 （本会議）

○国務大臣（細田博之君）　松あきら議員から七問、質問をいただきました。
　まず、国際カルテル事件への対応における欧米との格差の原因及び法改正の効果についてのお尋ねがありました。
　欧米の競争当局による国際カルテル事件の摘発が最近増加している背景として、措置減免制度の導入が大きな要因であると言われております。我が国においても、課徴金減免制度を導入することにより、違反行為の摘発、事案の真相解明が容易になることが期待されるところであります。
　次に、公正取引委員会の組織強化についてのお尋ねがありました。
　公正取引委員会の体制については、競争政策の重要性を踏まえ、審査部門を中心とした増員及び機構の充実や、法曹資格者等各方面からの多様な人材の積極的な受入れが進められております。
　政府としては、犯則調査権限の導入等の執行力の強化等を通じまして競争政策を強力に実施することとしており、引き続き公正取引委員会の体制強化に努めてまいりたいと考えております。
　次に、課徴金を一律に課すことについてのお尋ねがありました。
　見直し後の課徴金制度は、行政上の制裁としての機能をより強めたものではありますが、違反行為を防止するための行政上の措置であるという点は変わりはなく、現行法と同様、売上額に一律に一定率を乗ずる方法で課徴金を算定することで行政上の迅速性、合理性を確保しようとしたものであります。
　次に、今回の改正の不公正な取引方法に対する具体的な効果についてのお尋ねがありました。
　改正法案では、勧告制度を廃止し、不公正な取引方法等の違反行為があると認めた時点で迅速に差止め等の排除措置を命ずることができる仕組みに改めることとしております。また、不公正な取引方法について、確定した排除措置命令に違反した場合の法人に対する罰金の最高額を大幅に引き上げ、抑止力を強化することとしております。
　次に、課徴金減免制度についてのお尋ねがありました。
　同制度は、法定された基準に合致すれば非裁量的に減免することで透明性を確保するものであります。また、課徴金制度は一律に一定の算定率に基づく額を課すことで違反行為防止の目的を達成しようとするものであることから、減免対象者数は限定する必要があります。同時申請を認めると、違反事業者の多くが共同して報告し、やり得となり、課徴金制度の趣旨が没却されることから問題であると考えております。
　次に、入札契約制度改革及び官製談合問題についてのお尋ねがありました。
　これらにつきましては、骨太の方針二〇〇四において政府としても取組を行うこととしております。このうち公共事業については国土交通大臣から御答弁があると思いますが、官製談合問題については官製談合防止法の積極的な運用に努めることとしており、またその見直しについては与党で検討されていると承知しておりますが、政府としても所要の検討を行ってまいります。
　最後に、企業における法令遵守のための体制整備についてのお尋ねがありました。
　法令違反が起こらないような体制、文化を構築していくということは非常に重要であると考えております。このため、行政においては規制内容の明確化やその周知等により法律を遵守しやすい環境をつくることが必要であり、企業においても社会的責任を自覚し、実効性のある社内体制の整備と人材育成のための社員教育の充実に努めることが不可欠であると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣北側一雄君登壇、拍手〕