大野功統の発言 （本会議）

○国務大臣（大野功統君）　三浦議員にお答えいたします。
　まず、国防についての基本認識についてのお尋ねがありました。
　国民の皆様に安心、安全をお届けする、これは正に政治の要諦だと私は思っております。防衛庁長官として、私はその使命を全うすべく全力を挙げて取り組んでまいりますことをお約束申し上げます。
　次に、ＢＭＤシステムの整備計画とそのコストについてであります。
　当面のＢＭＤシステムの整備については、平成十八年度に最初のペトリオットＰＡＣ３が配備されることを皮切りに、平成二十三年度ごろまでにＢＭＤ対応のイージス艦、センサー、指揮統制システムの整備を完了する計画であります。必要な経費につきましては、現時点におきまして、当面八千億円から一兆円程度と見込んでおります。今後とも、その整備計画やコストにつきましては適時適切に国民の皆様に説明させていただく所存でございます。
　次に、今まで弾道ミサイルへの対処は防衛出動が下令されている場合のみしか自衛隊は対応できませんでした。しかし、今回の改正によりまして、防衛出動が下令されていない場合でも自衛隊は対応できることになりました。つまり、法制度としてはすき間のない対応ということになります。
　政府といたしましては、我が国のＢＭＤシステムはあくまでも我が国を防衛するものでありまして、我が国自身の主体的判断に基づいて運用し、第三国の防衛のために用いられることがないようにするとの考えの下、ＢＭＤの導入を決定いたしました。今回の改正でもこの考え方は変わっておりません。
　次に、統合運用体制強化に関する御質問であります。
　今般の改正は、弾道ミサイルの拡散や国際テロといった新たな安全保障環境下における新たな脅威や多様な事態等に対し、多機能で弾力的な防衛力を構築し、これにより実効的な自衛隊の運用を可能とするものであります。
　こうした今般の自衛隊の統合運用体制への移行につきましては、陸海空自衛隊が統合して一体的に運用されることにより、より迅速かつ効果的に任務を遂行することが可能となるほか、結果といたしまして、米軍との間でもより緊密な連絡を保持することにも資することになると認識いたしております。
　最後に、イラクにおける自衛隊の活動についてであります。
　自衛隊の派遣の終了時期の判断に当たりましては、政治プロセスの進展状況、現地の治安の状況、イラクの復興の進展状況、国際社会の動向等を総合的に検討し、適切に判断してまいります。
　なお、陸自部隊は現地のニーズを十分踏まえた支援を実施してきており、現地の方々から高い評価を受けております。
　イラクの復興は道半ばであり、国際社会の支援が必要であります。防衛庁としては、今後ともイラクの復興に最大限の貢献をいたしてまいる所存であります。（拍手）
　　　〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕