町村信孝の発言 （本会議）

○国務大臣（町村信孝君）　白議員にお答えいたします。
　２プラス２の共同発表において確認された地域における共通戦略目標についてお尋ねがございました。
　今次、２プラス２の共同発表で確認された地域における共通戦略目標は、アジア太平洋地域において主要な役割を果たす同盟国である日米両国が共有する同地域における重要な政策目標を掲げたものであります。
　日米安保体制を基調とする同盟関係が日本の安全と同時にアジア太平洋地域の平和と安定のために重要であることは、従来より述べてきているとおりであり、正にアジア太平洋地域における平和と安定の強化は日米双方の国益にとって重要な政策目標であることを共通戦略目標は確認したものでございます。
　２プラス２の共同発表における地域並びにアジア太平洋地域の範囲に関するお尋ねがありました。
　２プラス２共同発表における地域あるいはアジア太平洋地域との用語は、日米両国が安全保障認識を示す上で常識的な文脈で解されるべきものであり、明確な境界を画し得るものではありません。したがって、例えばディエゴガルシアといった個別の地域が含まれるか否かについてお答えすることは、そもそも用語の性質になじまないと考えております。
　極東という用語の使用に関するお尋ねがありました。
　一九九六年の日米安保共同宣言において述べられておりますとおり、従来から政府は、日米同盟関係はアジア太平洋地域の平和と安定のために重要な役割を果たしており、また、日米両国の安全と繁栄がアジア太平洋地域の将来と密接に結び付いていると考えています。
　同時に、日米安保条約第六条は、我が国及び極東の平和と安全の維持に寄与するために米軍が我が国の施設・区域を使用することができる旨規定しております。この点について何ら変更はありませんし、いわゆる極東条項の見直しといったようなことを考えていないことは、これまで累次答弁をしているとおりであります。
　共通戦略目標と集団的自衛権との関連についてのお尋ねがございました。
　御指摘の箇所を含め、共通戦略目標の具体的な追求に当たっては、日米両政府が最も適切な手段を最も適切な形で用いていくことになります。その際、我が国の行動が憲法の範囲内で行われることは当然のことであります。
　なお、集団的自衛権についての従来からの政府の見解は累次述べておりますとおりであり、この点について米政府も十分理解をしているものと考えております。
　２プラス２共同発表とアメリカのグローバル戦略についてのお尋ねがございましたが、先ほど防衛庁長官がお答えをしたと全く同趣旨でございまして、結論的に言いますと、米国のグローバル戦略に日本が組み込まれるという御指摘は当たらないと考えております。
　弾道ミサイル防衛と集団的自衛権の関係についてお尋ねがございました。
　我が国の弾道ミサイル防衛は、我が国国民の生命、財産を守るため、我が国に飛来する弾道ミサイルへの対処を目的としております。他国に向けて飛行する弾道ミサイルは、飛行の方角や高度の違いにより区別することが可能でありまして、第三国の防衛のために用いられることはないことから、集団的自衛権の問題は生じないと考えております。
　最後に、外国の文化財保護についてお尋ねがございましたが、外務省といたしましては、文化財保護に関する国際協力を引き続き積極的に推進していく考えでございます。
　文化外交推進に関する懇談会の御提言をいただく予定でございますが、これについて各省庁が協力して取り組む必要性については当然のことでございまして、七月に総理に提出される予定の提言をいただいた上で、御指摘の文化財保護の課題を含めて、文化外交の諸課題の推進に生かしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣細田博之君登壇、拍手〕