渡辺孝男の発言 （本会議）

○渡辺孝男君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、会社法案は、社会経済情勢の変化にかんがみ、会社に関する各種制度について、最低資本金制度の撤廃、会社の機関の設置等における定款自治の範囲の拡大、合併等の組織再編に関する手続の整備、有限責任社員のみで構成される新たな会社類型ＬＬＣの新設等を行うとともに、国民に理解しやすい法制とするため、これを現代用語の表記によって再編成しようとするものであります。
　なお、衆議院において、株主の権利行使に関して利益供与をした取締役等の無過失責任化、市場での取引による自己株式の売却に係る規定の削除、責任追及等の訴えを制限する事由の一部削除などの修正が行われております。
　次に、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、会社法の施行に伴い、有限会社法等を廃止し、商法その他の関係法律の規定の整備等をするとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　なお、衆議院において、会社法案の修正に伴い、証券取引法ほか三法律の規定を整備する修正が行われております。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、最低資本金制度撤廃の必要性及び債権者保護策、敵対的買収に対する公正で合理的な防御策の在り方、会計参与制度創設の意義及びその活用策、ＬＬＣとＬＬＰとの相違及び課税の在り方、擬似外国会社に関する規律と対日投資への影響等について質疑を行うとともに、参考人からの意見聴取を行い、また、財政金融委員会及び経済産業委員会との連合審査会を開催し、慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、民主党・新緑風会の千葉理事より、会社法案に対し、擬似外国会社に係る規定を削除する旨の修正案が提出されました。
　続いて、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上委員より原案及び修正案に反対、民主党・新緑風会を代表して大久保委員より修正案に賛成の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、会社法案は、修正案が否決され、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、会社法案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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