竹中平蔵の発言 （本会議）

○国務大臣（竹中平蔵君）　山本議員から四問の質問をいただきました。
　まず、都市部の郵便局の設置基準についてお尋ねでございますが、郵便局の設置については、国民の利便性に万が一にも支障が生じないよう十分な配慮がなされることが最も重要であると考えております。このため、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置することを法律上義務付けることといたしました。さらに、省令における具体的な設置基準として、特に過疎地について、法施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすることを規定するなど、きめ細やかな法制上の担保を行うこととしております。
　また、お尋ねの都市部の郵便局につきましては、都市部についても国民の利便性に支障の生じることのないよう配慮するとしております与党との合意を踏まえまして、総務省令において、都市部を含む過疎地以外の地域についての設置基準として、現行の設置基準を十分参考にし、第一に、地域住民の需要に適切に対応することができるように設置されていること、第二に、いずれの市町村についても一以上の郵便局が設置されていること、第三に、交通、地理その他の事情を勘案して地域住民が容易に利用することができる位置に設置されていることという基準を定めることを考えているところでございます。
　これらの措置によりまして、都市部においても必要な郵便局ネットワークはしっかりと維持されるものと考えております。
　郵便事業について、民営化によって公社時よりもサービスが後退するのではないかという御懸念でございますが、郵便は基礎的な通信手段の一つとして日常生活に不可欠なサービスでございます。このため、郵便の業務等を営むことを目的とする郵便事業会社を特殊会社として設立いたしますとともに、改正郵便法案において、この郵便事業会社に対し民営化後も引き続きユニバーサルサービスの提供義務を課すこととしております。
　この郵便事業につきましては、郵便物の取扱量が減少する傾向にあるなど、極めて厳しい状況にあると認識しております。このため、民営化により、物流事業等の新規事業の展開を始め、民間とのイコールフッティングの下で経営の自由度を拡大し、民営化後の郵便事業会社が一層のコスト削減やサービスの改善を図ることを可能とすることとしております。これにより、料金の値上げを行うことなく、郵便のユニバーサルサービスを確保することができるようになるものと考えております。
　また、第三種、第四種郵便物につきましては、これは現状と同様、民営化後も改正郵便法案により郵便事業会社に同様の義務付けを行うこととしております。
　さらに、郵便事業会社法案において、特に第三種、第四種郵便物のうち、盲人用の点字、録音物等の社会福祉の増進に寄与する郵便サービスでありますとか、さらに災害時における郵便料金の免除等につきましては、社会・地域貢献基金からその実施に必要な資金を受けられることとし、確実かつ安定的な実施を確保することとしております。
　これらの措置によって、民営化後の郵便事業についても公社時よりもサービスが後退することはないものと考えております。
　新会社の職員の雇用についてのお尋ねでございます。
　公社職員の雇用につきましては、法律によりまして新会社において確実に雇用することとしております。具体的には、公社解散の際に公社に所属する職員は、承継計画において定めるところに従い、いずれかの新会社の職員となることとしております。
　また、民営化後の新会社の職員の雇用については、これは一般の民間会社と同様、労働基準法等の適用の下、新会社の経営陣がビジネスモデルや会社の経営状況を勘案しつつ、労使自治の原則に即しながら適切に決定されるものと考えております。
　なお、雇用に十分配慮するということは、郵政民営化に当たっての五原則のうちの一つでございます。骨格経営試算におきましては、民営化後は、自然減が進む一方で、新規事業の実施に伴う新規採用を確保しながら運営していくという姿を念頭に置いているところでございます。
　いずれにしましても、サービスの担い手であります職員が安心して意欲的に働くことができるようにすることが肝要でございます。職員にとっても望ましい民営化を実現してまいります。
　最後に、郵政民営化委員会の議事要旨等の公表についてお尋ねがございました。
　民営化委員会について、これは、判断の公正性、透明性を確保する必要があるのは議員の御指摘のとおりでございます。このため、民営化委員会が意見を述べたときは、その内容を公表すべきことを法律上義務付けているところでございます。
　また、公正性、透明性を高めるための方策としては、ガイドラインの作成や議事要旨等の速やかな公表が考えられることにつきましては、衆議院における御審議の中でも申し上げてきたところでございます。
　民営化委員会の運営に当たり具体的にどのような方策を講じるかにつきましては、民営化委員会御自身の御判断もあるところではございますが、政府としては、委員会及び事務局の設置後、適切な関与を行ってまいりたいと考えているところでございます。（拍手）