尾辻秀久の発言 （本会議）

○国務大臣（尾辻秀久君）　支援費制度についてのお尋ねがございました。
　支援費制度については、それまでサービスを利用できなかった知的障害者や障害児を中心に、多くの方が新たにサービスを利用できるようになったことなど、障害者の地域生活を進める上で重要な役割を果たしているものと評価をしております。
　しかしながら、同時に、現在の支援費制度につきましては、総理からも申し上げましたけれども、支援の必要性に応じた客観的な基準がないことなどのため、地域における格差が大きいことや、そもそも福祉サービスの整備が遅れている精神障害者が対象となっていないことなど、解決すべき課題もあります。
　このため、今般、障害者自立支援法案を提案し、支援費制度の自己決定と自己選択及び利用者本位の理念を継承しつつ、障害保健福祉施策の抜本的な見直しを行うこととしておりますが、これは、今後の障害保健福祉施策をより推進していくために必要不可欠な見直しであり、これにより、必要な財源を確保しながら制度をより安定的に運営することができるものと考えております。
　精神障害者の通院公費負担医療制度についてお尋ねがございました。
　今回の障害者自立支援法案では、精神障害者の通院医療など、障害者に係る公費負担医療制度について、低所得の方などに対し、所得に応じた負担の上限額を設定し、これまで以上にきめ細かく配慮することとしており、今後とも精神障害者の方の必要な医療が確保されるよう留意しながら制度を運営してまいります。
　この法案では、これと併せて、これまで立ち後れてきた精神障害者に対する福祉サービスの提供体制を抜本的に強化することとしており、今後とも、入院医療中心から地域生活中心へという基本的な考え方に基づき、精神障害者が地域で安心して暮らせる社会づくりに向けて引き続き全力で取り組んでまいります。
　社会的入院患者の解消についてお尋ねがございました。
　障害者自立支援法案では、受入れ条件が整えば退院可能な方々の退院及び社会復帰を推進するため、精神障害を含め障害種別を超えて市町村が中心となって福祉サービスを一元的に提供する仕組みに改めるとともに、精神障害を含め必要な障害福祉サービスの見込み量を定めた障害福祉計画の策定を義務付け、計画的なサービス提供体制の整備を図るなど、精神障害者に対する社会復帰や地域生活の支援を抜本的に強化することとしております。
　政府といたしましては、地方自治体の障害福祉計画を踏まえて障害者プランの見直しを行うなど、精神障害者を地域で支えるための基盤づくりを計画的に進め、受入れ条件が整えば退院可能な方の退院促進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　重度かつ継続の考え方についてのお尋ねがございました。
　自立支援医療制度におきましては、対象となる疾患の範囲は従来どおりとした上で、原則一割の負担をお願いすることとし、低所得の方や重度かつ継続に該当する方については、月の負担額に上限を設定することとしております。
　この重度かつ継続とは、医療上の必要性から継続的に相当額の医療費負担が発生する方について、一定の負担能力のある場合でも、医療費負担が家計に与える影響に配慮して、月の負担額に上限を設けるものであります。
　この重度かつ継続の対象については、病態で判断すべきとの意見があることは承知をしておりますが、病態と医療費の大きさに必ずしも相関関係が見られないのではないかなどの課題がございまして、基本的に疾病で判断することが適当ではないかと考えております。
　いずれにせよ、重度かつ継続につきましては、その範囲について様々な議論がございますので、先日、検討会を立ち上げまして、御議論いただいているところでございまして、結論を得たものから順次対応をしていきたいと考えております。
　移動支援についてのお尋ねがありました。
　障害者自立支援法案における移動支援については、あらかじめ予測できないニーズに対応するなど、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟な形態での実施が可能になるよう、個別給付ではなく、市町村の地域生活支援事業に位置付けることとしております。
　地域生活支援事業として位置付けるに当たりましては、移動支援の重要性にかんがみ、市町村が必ず実施しなければならない義務的な事業とするとともに、その費用についても国、都道府県が補助することができる旨の規定を設けることとしており、今後も必要なサービスが適切に受けられるようになるものと考えております。
　なお、重度の肢体不自由のある方や強度行動障害のある方については、常時介護を要するため、外出時には移動の支援と身体介護を区分することは困難であり、一体として提供する必要があることから、重度訪問介護や行動援護として個別給付の対象としたところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕