竹中平蔵の発言 （郵政民営化に関する特別委員会）

○国務大臣（竹中平蔵君）　前回の山下委員の御質問、大変印象深く私も記憶をしております。
　今ちょっと大変難しい三つぐらいの問題をいただいたわけでございますけれども、まずこの将来像をどのように見るかと、大きくなるのか小さくなるのかということに関して申し上げますと、これ、どういう制度設計をしているかと申しますと、郵便貯金銀行と郵便保険会社は移行期当初は公社と同様の業務範囲からスタートをしていただく、そして段階的に業務範囲を拡大をしていく、で、完全民営化後には一般の銀行、生命保険会社と同様の経営の自由度を有すると。その意味で、活動範囲というのは今のから始まってどんどんどんどん大きくなっている、活動範囲は広がっていくというふうにお考えをいただいてよいかと思います。
　その中で、どういうふうに現実になさっていくだろうかということに関してですけれども、郵便貯金銀行は、これは正に郵便局ネットワークを活用して地域密着型の経営をしていくであろうと。で、郵便保険会社は、これまで培ってきました少額保険商品に関するノウハウ、これ大変ノウハウをお持ちなわけですから、これを生かした分野でその経営の基盤を強めていくだろうと、そのように見通しております。
　それが規模にどのようにつながっていくかということをお尋ねかとも思いますけれども、全体の規模については、今実は九〇年代以降金融不安の中で郵貯、簡保に非常に、政府保証のある郵貯、簡保に非常にお金が集まったということもございますし、今既に民間で非常に活発な金融商品の開発が進んでいるということもございますので、骨格経営試算におきましては、移行期間の終了時点での資金規模としては、この郵便貯金銀行については約百四十兆円、郵便保険会社については約七十二兆円程度になると。これ、つまり、バランスシートとしてはある意味で、民間会社になって自らの責任あるＡＬＭの下で自然な形でスリム化していくというようなことをイメージをしているわけでございます。業務範囲を段階的に拡大して、バランスシートの規模に依存しないで多様な業務展開を行って収益力を強化していくと、それが一つの私は描かれるイメージであろうかと思います。
　それがしからば投資、貯蓄から投資へというその流れにどのように影響するのかという御質問もあったわけでございますが、あえて二点申し上げるとすれば、これは銀行としては、銀行としては今後いろんな形で活動範囲を広げていくと思いますけれども、今は国債を中心とした安全資産に運用しているわけでございますけれども、今後はＡＢＳ等の証券化関連商品等、様々な形での信用リスクを取っていくという形が想定されると思います。それは、物によっては投資型の、貯蓄型ではなくて投資型になるわけですので、まず銀行の資産運用を通してそのような効果が現れてくるという面があると思います。
　もう一つ重要なのは、郵便局では、今郵便局では郵貯と簡保を売っているわけでございますけれども、今後その範囲を広げていろんな形の幅広い金融商品を販売していくということになろうかと思います。投信の販売はもう既に予定をされているわけでございますけれども、消費者のニーズに合った商品が非常に消費者にとって身近な郵便局で販売されていく、その幅広い選択肢の中で国民全体の貯蓄投資パターンが正に変わっていく、貯蓄から投資へという流れが出てくるのではないかというふうに思っております。
　最後、ユニバーサルサービスの話もあったわけでございますが、これについては、そのユニバーサルサービスを義務、法律上義務付けないわけでございますけれども、金融行政として、これはしっかりとした安定的な代理店契約、保険募集の委託契約があることをみなし免許の条件にするわけでございます。このみなし免許を出すことによって切れ目なくサービスを提供するということでございますので、法律の義務付けをするわけではないけれども、実態的に今国民にとって大変重要な役割を果たしているその金融のサービスも正に切れ目なく続いていくと、そのような制度設計にしているところでございます。