上野賢一郎の発言 （厚生労働委員会）

○上野委員　今お話があった点でございますが、確かに現在の医療法でも、医療計画、それからそのほかに二つあるんでしょうか、三計画につきましては県が責任を持って作成をするということとなっておりますが、ただ、この医療費適正化の問題に関して言えば、あくまで第一義的にだれが責任を負うのかということに関して言えば、これは国をおいてほかにないと思うんですね。それは、診療報酬の問題ですとか、あるいは基本的な制度設計の枠組み、それを決定しているのはやはり国なわけですから、そこがしっかりとした責任を担っていかないと、都道府県の側からすれば、一方的にその計画を押しつけられるということになれば、これはやはり過重な負担というふうな感じがいたします。
　その点も含めて、今後、十月中旬にそれも含めて案が出てくると思いますが、各都道府県との協議というものにつきまして十分な対応をお願いしたいと思います。特に、先ほども申しましたが、時間が非常に限られていますので、お互いに納得できるような着地点とか接地点があるのかという問題がありますので、その点十分御留意をお願いして、今後の対応をぜひお願いしたいと思います。
　次に、もう一つの大きな柱といたしまして、高齢者医療制度、これはさきの大臣の所信の中でも、その創設に関しまして次の通常国会に法律を提案する、全力を尽くすというお話がございました。これにつきまして、この検討状況ですが、今どのような状況でしょうか。御説明をお願いいたします。