町村信孝の発言 （国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会）

○町村国務大臣　アフガンへの日本の取り組み姿勢ということで一番典型的なのは、二〇〇二年一月に、アフガニスタン復興支援国際会議、東京会議というものを日本のイニシアチブで開催したわけでございます。その中で、政治プロセス、治安、復興、すべての分野での支援を進めるということを決めているわけでございまして、今委員御指摘のように、支援総額約十億ドルということであります。
　また現地でも、確かに必ずしも治安状態がよろしくないわけでございますが、それでもカブールを中心にして百数十名の邦人の援助関係者が現地で大変頑張っておられるという姿でございます。
　政治プロセス、治安、復興、それぞれについて簡単にお話をいたしますと、政治につきましては、昨年の十月の大統領選挙、また、ことしの九月の下院選挙、県議会選挙の実施につきまして約三千万ドルの支援を行ったほか、選挙監視団という人的貢献もしております。
　治安の部分につきましては、それぞれの国がある種の分担をいたしまして、日本は武装解除の分野で主導的な役割を果たしているところでございまして、既に、軍閥出身者から成る旧国軍兵士約六万三千人の武装解除を完了したところでございます。そのうち六万二千人が動員解除され、約六万人が今社会復帰の過程に入っているということで、この日本のＤＤＲの面での活躍、活動というものは国際的にも非常に評価をされているというふうに理解いたしております。
　復興につきましては、インフラ整備、保健衛生、教育、こうした分野での支援をやっておりまして、日本がその一部を担当いたしましたカブール—カンダハル間の幹線道路が二〇〇三年に開通したほか、これは日本だけということではございませんが、教育分野での支援というものもやっておりまして、非常に数多くの児童が就学をするに至っている、こういうことでございます。
　ただ、このほかにも、麻薬の問題でありますとか非合法武装集団の問題でありますとか法の支配の問題でありますとか、いろいろな課題がまだまだ残っている。そういう意味では、本格的な国づくりは、これからまだやるべきことがたくさんあるということだろうと思います。