竹中平蔵の発言 （内閣委員会）

○竹中国務大臣　経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　これまでの構造改革の進捗もあり、日本経済は、バブル後の長期低迷から脱し、企業部門では過剰債務、過剰雇用、過剰設備の三つの過剰の解消が進み、その体質が強化されています。昨年後半から日本経済は情報化関連分野の調整など一部に弱い動きが見られましたが、最近では、企業部門の改善が失業率の低下や賃金の緩やかな上昇を通じて家計部門にも波及しており、景気は踊り場的状況を脱し、緩やかな回復が続いております。他方、原油価格の高騰が続いており、経済へのマイナスの影響も懸念されることから、マクロ経済面に加え、地域、業種ごとといった観点も含め、注視していきます。
　また、物価の動向を総合的に見ると、日本経済は依然として緩やかなデフレ状況にあると判断され、デフレ克服は依然として重要な政策課題であります。平成十八年度までの重点強化期間におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、日本銀行と一体となって政策努力のさらなる強化拡充を図っていきます。
　こうした中、我が国の経済社会は大きな環境変化に直面しています。本格的な人口減少、超高齢社会の到来や地球規模でのグローバル化の進展など時代の潮流に適切に対応し、新たな成長基盤を確立するためには、ここ一、二年の構造改革の取り組みが重要であります。
　本年六月に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇五では、この重要な二年間の課題として、小さくて効率的な政府をつくることが掲げられております。政府の規模を大胆に縮減するためには、資金の入り口の郵政民営化に続き、出口に当たる政策金融改革、公務員の総人件費改革、バランスシートをスリム化する政府の資産、債務の管理等について、具体的かつ大胆な目標を設定し、その実現のための工程と選択肢を示すことが必要であります。このため、経済財政諮問会議では、具体的な目標、工程等について議論を深めながら、政府の規模の半減に向け十一月を目途に政策金融改革等の基本方針を取りまとめます。
　これらに加え、規制改革、三位一体の改革、社会保障制度改革などを内閣一丸となって確実に進めていきます。また、二〇一〇年代初頭における国、地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化に向け、歳出削減、行政改革を徹底するとともに、経済活力との両立を図りながら、歳出歳入の一体改革を進めます。さらに、高い透明性のもとに改革を進めるため、改革の方向についての選択肢及び改革工程を来年の中ごろまでに明確に示します。
　また、国民が安全で安心して暮らせるよう、高齢者をねらった悪質住宅リフォーム問題への対応、ＮＰＯの活動基盤の充実、個人情報の保護等に努めてまいります。さらに、消費者団体訴訟制度を導入するための法案を次期通常国会に提出すべく準備を進めてまいります。
　今後とも、改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの方針のもと、諸般の改革に取り組んでまいる所存でございます。
　佐藤委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。