村上誠一郎の発言 （内閣委員会）

○村上国務大臣　規制改革、産業再生機構を担当する内閣府特命担当大臣、行政改革、構造改革特区・地域再生担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。
　私は、構造改革の要諦とは、行政改革により時代の変化に対応して国民のニーズに合致するよう行政のあり方を見直すと同時に、規制改革や構造改革特区、地域再生、産業再生等を通じ、民間や地方が創造性や独自性を遺憾なく発揮することにより、活力ある経済社会をつくっていくことであると考えております。
　このような考え方に立ち、以下の施策に取り組んでまいります。
　規制改革について申し上げます。
　まず、規制改革については、規制改革・民間開放推進会議において活発な議論が行われてまいりました。昨年は、混合診療の解禁や中央社会保険医療協議会、いわゆる中医協の改革等について結論を得ましたが、本年においても、年末の答申に向けて精力的に審議、調整等を進めてまいります。私としましても、必要に応じ関係大臣と折衝するなど、規制改革を強力に推進していく所存でございます。
　特に、市場化テストは、官の世界に競争原理を導入し、小さくて効率的な政府の実現を目指すものであり、その本格的導入に向けて、お役所仕事改革法ともいうべき公共サービス効率化法案を次期通常国会に提出するよう、準備を加速してまいります。
　行政改革について申し上げます。
　簡素で効率的な政府を構築し、財政の立て直しに資するため、昨年の十二月に閣議決定した今後の行政改革の方針に基づき、行政改革をさらに積極的に推進してまいります。
　特殊法人等改革については、特殊法人等整理合理化計画に沿って着実に推進してまいりました。集中改革期間の最終年度に当たる今年度においては、改革の総仕上げとして、事業の廃止、縮小、重点化を通じた財政支出の縮減などに取り組んでまいります。
　また、独立行政法人については、昨年、三十二法人を二十二法人に再編するなどの改革を実施しましたが、今年度末に中期目標期間が終了する残り二十四の独立行政法人についても、組織、業務全般の厳格な見直しに取り組んでまいります。
　政府系金融機関の改革については、今後、経済財政諮問会議において政策金融機関のあるべき姿の実現に関する基本方針を取りまとめることとなっており、特殊法人等改革の担当大臣として、積極的に議論に参画してまいりたいと考えております。
　総人件費改革については、本年秋に、経済財政諮問会議において策定される基本指針に基づき、年内に政府としての実行計画を取りまとめます。また、公務員制度改革については、能力実績主義の人事管理を徹底するよう、粘り強く取り組んでまいります。
　公益法人制度改革については、今後の行政改革の方針の中で決定した基本的枠組みに基づき、関係府省との連携のもと、準則主義による一般非営利法人制度と第三者機関による公益性認定制度を中心とする所要の法律案を次期通常国会に提出することを目指し、具体的な検討を進めてまいります。
　構造改革特区については、既に全国で五百四十八の特区が認定され、規制改革の突破口として重要な役割を果たしております。
　さらに、実現に至らなかった特区提案について、重点的に再検討を行った結果、医師や看護師の労働者派遣を一部で認めること等について、速やかに政府としての方針を決定したいと考えております。
　地域再生については、本年四月に地域再生法が施行され、省庁の縦割りを排した交付金の活用を初め、これまでに四百五十三件の地域再生計画を認定いたしました。今後とも、地域や民間の声を踏まえ、地域再生のさらなる推進を図ってまいります。
　構造改革特区と地域再生は地域活性化のための車の両輪であり、これらを活用して全国各地で、知恵と工夫の競争、すなわちアイデア合戦が活発になっております。また、これらの取り組みは、地方にとって政策立案能力の鍛錬場としての役割を果たしているとも言えます。
　今後、このような取り組みをさらに大きな流れへとつなげ、自主、自立、自考の考え方に基づく、地域経済や社会の活性化を実現していきたいと考えております。
　産業再生機構については、本年三月末の債権買い取り申込期限までに、カネボウ、ダイエー、ミサワホームホールディングスなど四十一件の支援決定を行い、うち十五件については支援を完了しております。今後とも、買い取った債権等の三年以内の売却等に向け、事業の再生に取り組むとともに、事業再生市場の活性化に貢献すべく全力を尽くしてまいります。
　佐藤委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いします。
　ありがとうございました。