棚橋泰文の発言 （内閣委員会）

○棚橋国務大臣　科学技術政策、食品安全、食育を担当する内閣府特命担当大臣並びにＩＴ担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　科学技術は、我が国の経済発展はもとより、国民生活の質を高めるためにも極めて重要な未来を切り開くかぎであり、私は就任以来、科学技術創造立国実現のため、今年度が最終年度になる第二期科学技術基本計画に掲げた諸目標の達成に向け、尽力してまいりました。
　現在、総合科学技術会議では、来年度から五年間の第三期科学技術基本計画の策定に取り組んでいるところであり、社会、国民に支持され、国民に成果を還元する科学技術を基本姿勢として、国民の幅広い声をお伺いしつつ、精力的な検討を進めてまいります。
　また、平成十八年度の科学技術関係予算については、第三期基本計画の初年度予算としてふさわしいものとなるよう努めてまいります。
　次に、原子力政策について申し上げます。
　原子力の研究開発利用に当たっては、原子力安全委員会の独立的、専門的な機能を最大限に活用し、原子力の安全確保に万全を期してまいります。
　また、エネルギーの安定供給、二酸化炭素排出量の削減に寄与する原子力発電を基幹電源として位置づけ、核燃料サイクルの確立を初めとした取り組みを、国民との相互理解を図りつつ、引き続き推進してまいります。原子力委員会において、原子力政策の基本的考え方を示すものである原子力政策大綱について、その最終的な取りまとめを進めます。
　次に、食品安全行政について申し上げます。
　ＢＳＥ問題などにより、食品の安全性の確保に対する国民の関心が高まっており、食品の安全とそれに対する信頼の確保は、今後も国政の重要な課題です。
　このため、食品安全委員会においては、科学的知見に基づき、中立公正にリスク評価を実施するほか、国民にわかりやすく情報を発信するとともに、消費者など関係者とのリスクコミュニケーションを積極的かつ効果的に推進してまいります。
　次に、食育については、国民運動として展開していくため、食育推進基本計画の策定に向けた検討を進めるなど、関係方面と協力しつつ各般の取り組みを進めてまいります。
　本年四月に内閣府に移管された日本学術会議は、この十月より、機動的かつ柔軟な政策提言機能の発揮や審議機能の強化を目的とした、組織、運営面の改革を行い、新たな体制になりました。これにより、我が国科学者コミュニティーの代表機関としての一層の役割を果たせるよう、私としても最大限努力してまいります。
　ＩＴ分野では、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略のもと、官民を挙げたさまざまな取り組みの結果、世界で最も低廉で速いインターネットの実現、電子商取引の飛躍的拡大など、我が国のＩＴ化は大いに進展しました。
　引き続き、行政サービス、医療、教育など国民に身近な分野でのＩＴの利用、活用を推進するとともに、情報セキュリティー対策への取り組みを強化してまいります。
　今後、我が国はＩＴ分野において世界のフロントランナーの役割を果たしていくことが求められております。このため、安全、安心と利用者の視点に立ち、各般の構造改革や少子高齢化対策など我が国が直面する課題をＩＴにより解決し、さらに、そうした課題解決力を世界に向けて発信することにより国際社会に貢献することが重要であります。こうした考え方に基づき、二〇〇六年以降の新たなＩＴ戦略を策定してまいります。
　佐藤委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を心よりお願い申し上げまして、私のあいさつといたします。