竹中平蔵の発言 （本会議）

○国務大臣（竹中平蔵君）　武部議員から、二問質問をいただきました。
　まず、郵政民営化の理念及びメリットについてのお尋ねでございます。
　郵政民営化は、民間にできることは民間にゆだね、構造改革を着実に推進し、小さくて効率的な政府の実現によって経済の活性化を図るものであります。
　郵政民営化を実現することによりまして、民間企業と同一の条件で自由な経営を可能とすることにより、質の高い多様なサービスが提供できるようになります。約三百四十兆円の郵貯、簡保の資金を官から民に流す道を開くことにもなります。約二十六万人の郵政公社の常勤職員が民間人になるなど、小さな政府の実現に資する等のメリットがもたらされると考えられます。
　国民や職員の不安等についてもお尋ねがございましたが、公的部門の民営化に当たっては、民営化後も事業の公共性に配慮した制度設計がなされなければならないと考えております。こうした観点から、法案でも、必要な郵便局ネットワークの維持等、さまざまな制度設計上の工夫を凝らしております。
　また、郵政民営化における公社職員の雇用や待遇については、公社職員の新会社での雇用を法律により確実に確保するとともに、公社での勤務条件への配慮の義務づけ等、不利益が生ずることがないよう所要の措置を講ずることとしております。
　加えて、前回提出法案からの主な変更点についてもお尋ねがございましたが、前回提出法案からの主な変更点は、第一に、民営化の実施スケジュールを半年延期したことであります。ただし、郵政民営化推進本部や郵政民営化委員会の設置等については延期をしておりません。第二に、前回提出法案について衆議院で修正された事項を法案に反映させております。これらの修正に伴い、所要の技術的修正を行っておりますが、それ以外の変更はございません。
　いずれにしましても、以上のような郵政民営化に向けて、担当大臣として全力を尽くしたいというふうに考えております。
　次に、政府の規模を十年以内に半減するという経済財政諮問会議における提案の具体的な進め方についてお尋ねがございました。
　議員御指摘のとおり、昨日の経済財政諮問会議では、総理の所信表明に示された政府の規模の大胆な縮減に向けまして、例えば、公務員の総人件費改革、政策金融改革、政府の資産負債管理や規制改革等については、政府の規模を十年以内に半減を目指すといった提案が民間有識者議員からなされたところであります。
　明確で大胆な目標に向けて改革を進めることに関して認識が共有されていると考えております。これを受けて、どのような形で政府の規模を定義し、それを実現していくことができるか議論を深めながら、政府の規模の半減に向け、十一月を目途に政策金融改革等の基本方針を取りまとめたいと考えております。
　いずれにしましても、日本経済の将来にとって、ここ一、二年の構造改革の取り組みが極めて重要であります。小さくて効率的な政府の実現に向け、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中川昭一君登壇〕