中川昭一の発言 （本会議）

○国務大臣（中川昭一君）　原油価格高騰への対応についてお答え申し上げます。
　原油価格上昇がガソリン、軽油等の石油製品価格に与える影響につきまして、全国のガソリンスタンドでのモニタリング地点を昨年六月から倍増し、監視の強化を図るとともに、中小企業を含めた我が国経済、産業に与える影響につきまして、これまで累次にわたりきめ細かい実態調査に努めてきたところでございます。
　先週発表した調査結果では、大企業につきましては、総じて見れば、影響が深刻化している状況は見られなかった一方、中小企業につきましては、約六割の企業が収益を圧迫され、九割近くの企業が価格転嫁が困難となるなどの実態が明らかになりました。また、業種別に見ますと、運輸業、漁業、石油製品製造業、プラスチック製造業、さらにはクリーニング業等々に大きな影響が出ていると承知いたしております。
　このため、全国に特別相談窓口を設置し、経営状況が厳しくなっている中小企業につきましては、商工組合中央金庫を初めとする政府系金融機関によるセーフティーネット融資の利用を初め、きめ細かく相談に応じるとともに、親事業者団体に対し、下請振興基準に基づき下請事業者へ配慮するよう要請文書の発出を指示したところでございます。
　また、国際的な石油の安定需給を確保するため、ＩＥＡ加盟国との石油備蓄の協調放出、外交ルートを通じた産油国への増産要請など国際的な取り組みを進めるとともに、省エネルギーの推進、新エネルギーの導入等、一次エネルギー源の多様化促進など国内のエネルギー政策にも取り組んでおります。
　私は、引き続き、価格動向、転嫁の状況や個別産業への影響など原油をめぐる諸情勢を十分注視しつつ、関係各府省庁とも十分な連携を図りながら、原油価格高騰問題に迅速かつ適切に対処してまいります。（拍手）
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