北側一雄の発言 （本会議）

○国務大臣（北側一雄君）　水害対策についてお尋ねがございました。
　昨年は十個の台風が上陸をいたしまして、全国各地で甚大な豪雨災害が発生したことを踏まえ、豪雨災害対策緊急アクションプランを策定するとともに、ハザードマップの整備を義務化する水防法の改正を行いました。現在、これらの施策に鋭意取り組んでいるところでございます。
　ことしも、時間雨量百ミリを超える首都圏集中豪雨や連続雨量一千ミリを超える台風十四号などにより、これまでに死者・行方不明者四十一名、床上、床下浸水棟数二万七千棟以上の甚大な被害が発生しました。これまでの記録を大きく超える豪雨に対する堤防の安全性の確保や、さらには半地下ビルの浸水や中山間地における迅速な避難に係る対策などの課題が明らかとなっております。
　また、アメリカでは、巨大ハリケーンにより、ニューオーリンズのゼロメートル地帯を中心に、五十万人以上が被災する大災害が発生をいたしました。我が国においても、三大都市圏ではゼロメートル地帯に約四百万人が生活しており、同様の課題が存在しております。
　こうした課題に対応するため、これまでの対策を総点検して、必要に応じ抜本的な見直しを図るよう指示したところでございます。専門家にも入っていただきまして、新たに、大規模な降雨による災害対策やゼロメートル地帯の高潮対策を検討するための委員会を近日中に設置をさせていただきまして、年内を目途に対策を取りまとめてまいりたいと考えております。
　近年の集中豪雨や台風の増加といった気候変動の傾向は今後も続くと言われております。このことを的確に踏まえた水害・土砂災害対策を展開し、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
　住宅、建築物の耐震化についてお尋ねがございました。
　新潟県中越地震、福岡県西方沖地震など、近年地震が頻発をしております。本年六月には、国土交通省に設置しました住宅・建築物の地震防災推進会議におきまして、今後十年間で耐震化率を少なくとも九〇％に引き上げるという目標及び緊急に取り組むべき施策について取りまとめていただきました。
　さらに、昨日の中央防災会議におきまして、建築物の耐震化緊急対策方針といたしまして、耐震改修を促進する制度の見直しに直ちに取り組むこと等が決定をされました。
　このため、地方公共団体が目標を定めて計画的に耐震化を促進するための仕組みの整備や、学校、老人ホーム等の建築物に対する指導等の強化を内容とする耐震改修促進法の改正について、今国会に提出をすることとしております。
　こうした法制度の整備とあわせまして、地域住宅交付金及びまちづくり交付金の提案事業を活用して耐震改修の促進を図っているところでございますが、平成十八年度予算要求におきましては、補助事業については、緊急輸送道路沿道建築物に対する拡充や、補助対象地域を限定する地域要件の緩和を図るとともに、税制につきましては、耐震改修に要した費用の一定割合を税額から控除する耐震改修促進税制の創設を要望しているところでございます。その実現に向けまして全力で取り組んでまいる決意でございます。（拍手）
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