小泉純一郎の発言 (本会議)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 阿部議員にお答えいたします。
政権運営の認識の基本でございますが、おかげさまで、今回の総選挙で目標としておりました、自民党、公明党合わせて過半数の議席を超える支持をいただきました。この国民の声を厳粛に受けとめまして、郵政民営化初め構造改革を引き続き進めていきたいと思っております。
特別会計の実態などについて、情報開示に関するお尋ねですが、行政運営に関する情報の的確な開示を通じて、透明性の高い行政を実現することが重要であると認識しております。既に、特別会計、特殊法人、独立行政法人に関して、民間基準に準拠した財務諸表等の整備、公表や、独立行政法人等の役員についている退職公務員の状況の公表などを行い、透明性の確保に努めております。
このような取り組みを引き続き着実に推進することにより、国民への情報の的確な開示を進めてまいりたいと考えております。
郵貯・簡保資金の使途についてですが、資金の流れを官から民へ構造改革するとの一貫した考えのもとに、入り口の郵貯、簡保、出口の特殊法人、この間をつないで資金を配分している財政投融資制度、これらを全体として改革することが重要であります。
郵貯、簡保は、民営化することにより、郵貯・簡保資金を民間資金に転化し、国民の大切な資産を民間部門で活用することが可能となり、こうした資金の流れの改革により経済の活性化につながることとなります。したがって、郵貯・簡保資金をどのような分野で活用することとするかは、あらかじめ官のコントロールによって決めるべきではなく、民間の創意工夫にゆだね、適切な競争環境の中で判断されるべきものと考えております。
働き方の問題についてですが、いわゆる非正規労働者の増加は、経済産業構造の変化や価値観の多様化などにより、企業や労働者の多様な働き方に対する要望が高まっていることなどを背景としているものであると考えております。
このような要望を踏まえて、正社員との均衡処遇を図るためのパートタイム労働指針の周知、公正な処遇が確保される短時間正社員の導入の促進等により、働き方にかかわらず、だれもが安心して働くことができるような労働環境の整備を進めていくことが必要だと思います。
なお、短時間労働者への厚生年金適用の拡大等については、平成十六年年金制度改正法においても施行後五年を目途に検討すべきとされていることなどを踏まえ、早急に検討を進めてまいります。
東アジア首脳会議及び日中関係でございますが、東アジア首脳会議においては、多様性を認めながら経済的繁栄を共有する開かれた東アジア共同体の構築に向け、積極的な役割を果たしていく考えであります。
日中関係については、本年四月の日中首脳会談において、私と胡錦濤中国国家主席との間で、日中関係の重要性を再確認するとともに、未来志向の協力関係を発展させていくことで一致しました。引き続き、意見が異なる個別の懸案についても対話を深め、大局的な観点から、幅広い分野における協力を一層強化していく考えであります。(拍手)