竹中平蔵の発言 （郵政民営化に関する特別委員会）

○竹中国務大臣　松岡委員御指摘のように、郵政の改革、非常に多面的な改革でございますけれども、その中でやはり非常に大きな側面として金融の改革、お金の流れを変えるという重要な目的があるというふうに考えております。
　郵政が持っている金融資産は三百四十兆円に達します。これは家計から見ますと、家計の持っている金融資産のうちの約二六％がこの郵政を中心とする公的な部門に行っているということになります。しかし、これは政府保証をつけて国が集めているお金でございますから、国が集めている以上、政府保証がついている以上、安全資産でしか運用できない。安全資産ということになりますと、かつては財投の仕組み等々ございましたが、これも改革が進んでおりますので、基本的には安全資産、国債に運用されるということになる。
　したがって、国が政府保証をつけて集めて、国で国債という形で運用する、まさに国が集めて国で使うお金になってしまいます。これを民営化することによりまして、初めてこの資産の運用がしっかりと民間にも流れる、リスクをとれるお金になっていく。これは企業から見ますと、いろいろな形での融資を受けるということにもつながりますし、例えばＡＢＳとか、もっともっと多様な形での民間市場へのお金の流し方が民間の創意工夫によって出てくるであろうというふうに考えるわけでございます。
　したがいまして、やはりここを民営化するということが官のお金を民に流すという非常に重要な突破口になるわけです。しかし、重要な点は、これを急激にやると市場にショックが生じる。したがいまして、政府保証がついている古い勘定、旧勘定と新しい勘定に分けてそのショックを和らげるというようなきめ細かな工夫もしながら、民間にお金が流れるようにしているところでございます。
　もう一点、松岡委員が言及されました財政への貢献でございますけれども、我々は郵貯、簡保の株式を完全処分するということを念頭に置いております。その簿価だけで四・九兆円、五兆円になるわけでございますから、当然、簿価を上回る株式、株価で売却されることを期待しておりますから、その分だけでも非常に大きな財政への貢献になるというふうに考えております。