馬淵澄夫の発言 （郵政民営化に関する特別委員会）

○馬淵議員　今御質問いただきましたが、まず仙谷委員から御説明をさせていただいたところの補足もさせていただきます。
　簡保のところに関しまして、先ほど私どもの議員からの発言についての御指摘ございましたが、それはまさに、与党の皆さん方の中で、その発言が翻るどころか、造反という形で、今回の国会の中での議論につながらなかった、こうしたことがある。まさに私ども、議員の発言、それと同時に、党としてはマニフェストでお伝えをしてきているわけですから、このマニフェストの中身をしっかりとごらんいただくということが肝要であるかというふうに思われます。
　そして、この簡保の二以上の分割についてでございますが、これも先ほど仙谷委員の方から御説明をさせていただきましたが、この二以上の分割、政府案は巨大な簡易保険会社を市場に生み出してしまう。これは総資産百二十兆円ですよ。百十兆円、百二十兆円という大変な規模の会社を生み出してしまうこと、これがどれほどに民業を圧迫していくかということを懸念すれば、まず市場においてダウンサイジングさせていくというのは、二以上の分割というのがまず最低限行われるべきであるということを私どもは申し上げているわけであります。
　そして、そのスピードの問題。改革には最もスピードが必要だとおっしゃっているのはこれは総理なんです。そして、我々も改革の競争を行おうと訴えてきました。国民の権利の保障、そして改革を推進する、官が行うべきことは官が行い、そして民が行うべきことは民が行うという明確な区分を行って改革のスピードを競い合う中で、この五年ということの年限がなぜ短いとおっしゃるのか。この五年の期限の中で、先ほど片山委員がおっしゃった上場の話がございましたが、上場だけではございません。この処分という部分に関しましてはさまざまな方法が考えられる。その中で、上場だけしか念頭に置かない、前提にされないというのでは、これはいかがなものかと思われます。
　そして、今御質問がございました郵貯の問題でございますが、この郵貯、公社の一〇〇％子会社という形になるわけでございますが、なぜ一〇〇％子会社になるのか。これに関しましては、まずどんぶり勘定で行うことをとめなければなりません。経営のガバナンスというものをはっきりさせていく、それが必要なんです。公社の一〇〇％子会社にすることによって、例えば、郵便貯金の会社で上げた収益、これはガラス張りの中でしかその利益というものを逆にトランスファーすることができない。このことを考えれば、ガバナンスの強化のためにはこれは明確に子会社化することが必要だということを私どもは申し上げています。今の政府案の中では、こうしたことをお考えになっていないと私どもは考えるわけでございます。
　そして、この個別法の関係でございますが、これに関しましては、私どもの郵政改革法案が成立後、その後郵便貯金会社法の新たな設置、これは個別法の、多分特殊会社法になると思いますが、これを法律を制定し、あるいは公社法の改正、こうしたことを行って個別の立法措置を行うという前提にしております。
　こうした形で、経営の見通しについてでございますが、昨日も私は本会議でも御説明をさせていただきました。この会社は郵便貯金会社として一〇〇％子会社となりますが、私どもは、定額貯金の廃止、これをもってダウンサイジングを図っていく、また、この定額貯金の廃止によってダウンサイジングを図ると同時に、限度額の引き下げというものを行ってまいります。限度額の引き下げを行うことによって、当然ながらこれも資金量が縮小されていく、この縮小されていく中で、その規模の中で十分に経営としては成り立つという試算を御提示させていただきました。
　こうした形で、民業圧迫にはならないこの新たな貯金会社の設立というものを私どもはお示しをさせていただいております。