片山さつきの発言 （郵政民営化に関する特別委員会）

○片山委員　あくまでやはり特殊会社法を書かれるということで、非常に公的規制がはっきりしたものということがわかりましたし、民業圧迫をチェックする機関も置かれないようでございます。
　今御指摘のあった民主党の経営試算ですが、十年後の郵便貯金の経常利益は八百七十六億円になると書いてございます。政府の試算は以前から二千四百七十一億円、つまり政府の三分の一しかないわけですが、これでも百兆円規模の運用主体としては、金利が急変したら非常に危ういという議論が二千四百七十一億円のときから国会であったわけでございます。
　ですから、百四十兆円になるという政府の試算の中でも、このうち三十五兆円は貸し出しとか債権流動化商品とかリスクをとって運用して、三千億円以上のオーダーの利益を出していかないと経営が安定するとは言えないという議論をしてきたわけですが、そこに八百七十六億円を出してこられたわけでございます。これで長短金利差のみの運用をやっていくということで、イールドカーブが逆にでもなったら一気に吹っ飛んで大赤字になってしまうんです。
　また、郵便の方も、生田総裁が、このままではじり貧で、新しい業務の確保が不可欠と何度もおっしゃっているのに、新規の業務がほとんどなくて三百億円が入ってくる。しかも、きのうの本会議場では、それが減っていくのではなくてふえてくることもあるというような見通しを具体的な業務もなくおっしゃっていたようですが、なぜそのようなことが可能なのか、お答えいただきたいと思います。