片山さつきの発言 （郵政民営化に関する特別委員会）

○片山委員　基本的に、民主党案では政府保証をつけたものの運用なんですから、安全確実な国債並びに政府保証債しかできないんですよ。さらに、財投債を買わないということは、そのほかの政府保証の対象は、百兆円規模ですから、もう国債しかないので、官から民へではなくて、官から官へなんですね。
　しかも、二百十兆円を十年で百兆円へとおっしゃっているが、一枚目にある以外は、その具体的な、減っていく試算を出してはおられないようですが、きのう伺ったところによると、一九八九年には郵貯の限度額が五百万円だった、そのころに郵貯が百三十兆円ぐらいだったので、百三十と百だからそんなにおかしくないでしょうというお答えをされていたように記憶しておりますが、当時、一九八九年には国民金融資産、個人は一千兆円でした。今は一千四百兆円ありますから、比例的に伸ばしても百八十兆円は超えていないとおかしいんですが、いかにしてこの百兆円をつくるかというと、先ほどの十年を五年と同じで、二百兆を百兆ということを途中でおっしゃっておられたので、初めに半分にすることありきなのかなというふうに考えるわけです。
　いずれにしても、リスクをとれない運用で、長短金利のさやだけでは利益は出るわけがないのであって、これを補っていくということになれば、当然、ネットワークを維持していくということを法律上書いておられるから、万が一のときの赤字は税金投入で埋めるんでしょうというお話があって、きのうも本会議でそのようにおっしゃっておられましたが、赤字は税金投入で埋めるということでよろしいんですね。そうでないと、全国サービス保障といっても絵にかいたもちになります。また、民主党案には政府案にあるような地域貢献基金的な発想もございませんから、それしかやりようがないんじゃないかと思いますが、そこを確認したいと思います。