永田寿康の発言 （郵政民営化に関する特別委員会）

○永田議員　片山先輩、お久しぶりでございます。
　十年ちょっと前、私が係員だったときに補佐でおられた片山先輩の前で御説明を申し上げたのを、私はきのうのことのように思い出しております。まさか、きょうこうしてこの席を挟んでお話をする機会があるとは夢にも思いませんでした。
　さて、なぜ百兆円になるのかという話ですけれども、確かに、おっしゃるとおり、百三十兆円から、国民の金融資産が一・四倍になったんだから、百三十兆円の一・四倍になるのが自然だと考えるかもしれませんけれども、しかし、その間、やはり日本の金融マーケットというのは大変高度に近代化されておりまして、ほかにも運用手段は幾らでもあるわけですよ。あるいは、間接金融から直接金融へという流れもどんどんどんどん加速されている。そういうことを考えると、当時とやはり金融環境は随分違います。
　実際、我々は百兆円というふうに考えていますけれども、そうならない可能性だって僕は本当にあると思うんですよ。しかし、そうなるのが妥当だと私たちは信じているし、また、そう考えるだけの合理的な理由もあるわけです。ですから、そこは、こういう前提、政府の骨格経営試算の考え方とそう変わらない前提を置いているわけですから、そこについて主計官とか課長補佐のように詰め詰めになってもしようがないんじゃないのかなというふうに私は思っています。
　また、税金投入はするのかという話でしたけれども、これは、やはり最小限の金融機能は全国民に対して提供されるのが国民の権利である。国民の権利というのは、裏を返せば政府の義務ということであります。ですから、そこについて、全国民に対して最低限の金融サービスは提供するんだということを決めた以上は、万が一、本当に長短金利差が逆転するようなことがあって赤字になるようなことがあったら、それは最終的には税金を投入せざるを得ないということは私たちも否定はしていないんです。
　加えて、郵便事業についても、私たちは今でも郵便事業が多少取扱量が減っても、そんなに赤字になるものじゃないと思っています。しかし、本当に最終的には赤字になるかもしれないんです。そのときには、無理やり郵便料金を上げてその赤字を補っていくよりは、やはり通信手段を安価に提供するという国民の権利、そして政府の責務というものを考えた場合には、当然そこは税金を投入してもいいんだというふうに思っています。
　例えば、手紙が一通二百円も三百円もかかるような郵便料金だったらどうしますか。ラブレター一通出すのにも困るような環境じゃないですか。そうしたら、どうやって少子高齢化の時代に恋愛をしていくんですか。携帯メールの方がいいと言うかもしれないけれども、携帯電話の方が手紙よりもずっとずっと値段が高いんですよ。それを考えたら、やはり一通八十円とか五十円でラブレターが出せるというのは、僕はいい制度だと思いますよ。それを維持するために税金を投入するのは、僕はそんなに悪い話じゃないと思っています。ほかにも税金をもっともっと削るところがあるじゃないですか。そっちに手をつけるのが僕は先だと思うのです。
　以上です。